韓国経済紙「日本は米に《半導体主権》奪われ辺境に」「韓国は同じ轍を踏むな」

米中欧各国が半導体の「囲い込み」を進めるなか、韓国の半導体産業が、衰退した日本のようになると危惧する記事を掲載した。
 
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ソウル経済新聞は25日、社説『半導体戦争激化…押し付けの対策では日本の轍を踏む』を掲載。同紙は、23日(現地時間)に米ホワイトハウスで今年三回目となる半導体対策会議が開かれ、サムスンをはじめとする半導体企業などが招集されたことに触れ、「注目すべきは、米商務省がこの日、半導体の在庫・発注・販売などに関する内部情報を45日以内に提出するよう企業に要請したという点である」と指摘した。

同紙は、米政府が戦時法(国防生産法)まで動員していることを挙げ、「米国中心のグローバルなサプライチェーン(GVC)に参加させようとする要求にも読みとれる」と説明しつつ、「ライモンド商務長官が《より積極的に動くしかない》と述べたことは尋常でない」と指摘した。

同紙は一方で、欧州連合(EU)が域内企業の広範な支援策を盛り込んだ「半導体法」の制定を進めていることや、中国も「半導体崛起」を目標に、政府の破格的な支援によって生産設備の拡充を急いでいることを指摘した。
 

microchip integrated on motherboard
 
その上で、米国が1980〜1990年代に日本の半導体産業を牽制するために反ダンピング調査、知的財産権の侵害提訴など「通商攻勢」を展開したことを挙げ、「結局、日本は、半導体コア材料と製造装置の分野に特化しながら、半導体主導権を奪われてしまった」と伝えた。

ソウル経済新聞は、「ますます激化する半導体戦争で、私たちが生き残るために、政府と企業が総力戦を展開しなければならない」としつつ、「しかし、政府と与党が推進する《国家核心戦略産業特別法》は、国会の敷居も越えられずにいる」と嘆いた。

続けて、それら法案自体も、企業が必要とする化学物質の登録基準の緩和などの主要内容が抜けており、「押し付けに留まっている」と指摘。 SKハイニックスが推進する「龍仁半導体クラスター」の着工についても、「化学物質の使用など規制の鎖に縛られ再び延期された」と状態であると伝えた。

その上で、「このまま行けば、半導体先進国から辺境に押し出された、日本の轍を踏むかもしれない」とソウル経済新聞は危惧している。
 
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