韓国市民団体「熱供給公社は日本戦犯企業のガスタービンを買うな」 公社「韓国で生産がなく…」

  • 2021年10月7日
  • 2022年11月21日
  • 産業

韓国の熱供給公社である「韓国地域暖房公社」(KDHC)が日本製のガスタービンを採用したことが波紋を呼んでいる。採用されたのが日本の輸出規制(輸出管理強化)直後であったことや、「戦犯企業」の製品だったことから「国民の血税で戦犯企業の腹を満たしている」との糾弾の声が有力市民団体から出た。
 
参考記事:韓国団体「ダイキン工業は戦犯企業、韓国で半導体用ガスを生産するな」 政権与党は対応に苦慮も
 
大邱参与連帯は6日、SNS公式サイトにおいて、「公企業が強制徴用への謝罪・賠償をしない戦犯企業に国民の血税を与える状況だ」とし、「大邱市は、数年間保留している《戦犯企業製品の公共購入制限条例》をすぐに制定することを要求する」という声明を発表した。参与連帯は90年代から存続する韓国の有力市民団体だ。

現在、KDHCは、「大邱清州クリーンエネルギー改善事業」の一環として、大邱城西と忠清北道清州に熱併合発電所の容量増設を進めている。
 

画像:KDHCを糾弾する大邱参与連帯の声明キャプション
 
これに対し、大邱参与連帯は、「このために設置するガスタービンの容量が、産業省の許可基準を大きく超えることによって発生する環境問題や安全問題だけでなく、数千億ウォン(数百億円)をかけて購入するガスタービンが日本戦犯企業の製品であることも大きな問題だ」と批判した。

昨年初めの事業発注時には、KDHCは4千621億ウォン(約432億円)に達する発電用タービンの設置事業を公募し、同年末にKDHCは、ロッテ建設、三菱、日立合弁会社(MHPS)のガスタービンを選定した。

参与連帯はこれについて、「事業選定当時は、日本政府と戦犯企業が謝罪と反省をせず、韓国企業への輸出を規制し、戦犯企業が韓国最高裁の判断を不服とした時期であり、当時市民は日本製品不買運動で対抗した」とし、「このような状況で、公企業が数千億ウォンの血税を投じて戦犯企業の製品を購入するのは呆れた行為である」と批判した。

続けて、「この事業を承認した産業省もまた、適切な監督や牽制をしておらず、大邱市も同様だ」とし、「大邱市の事業ではないが、私たちの地域の重要な仕事であり、いくらでも声を出すことができたにも関わらずこれを傍観した」と批判した。
 

KDHCの光州施設外観
 
参与連帯は、大邱市と同市議会に、日本戦犯企業製品の公共購入を制限する条例を直ちに通過させることを要求した。同条例は過去2019年に、大邱市議会キム・ドンシク議員(与党・共に民主党)が発議したが、大邱市議会は「葛藤の所持」を理由に3年目の今も審査さえせず保留していると伝えた。

韓国メディア・メイル新聞による、KDHCの関係者は、「国家契約法と政府契約法に従う公共機関であることから、特定のベンダーを制限するのは難しい状況である」とし、「ガスタービンというのは特殊な物品であり、現在国内では生産がされておらず、世界4カ所でのみ生産がされている状況であり、公共公開入札を通じてこれら企業が選定されただけだ」と述べた。

 
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「バカ者どもめ。探し出せてよかった…今が日帝時代だと勘違いしたか」

「この克日フレームは選挙用だな」

「…市民団体らが自分たちの存在正当性を立証するために言葉にもならない言いがかりを無理やり作る…」

「いっそ市内のトヨタ車を交通禁止にしろ…」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
 
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