韓国紙が日本の職人意識を引き合いに出し、韓国社会も意識向上が必要であるとの記事を掲載している。
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中小企業新聞は7日、ヒョン・ウィソン韓日農業農村文化研究所代表のコラム『大庄洞開発と金剛組で比較する使命意識』を掲載した。
ヒョン代表は、次期韓国大統領最有力候補イ・ジェミョン（李在明）京畿道知事に降りかかっている「大庄洞開発」疑惑について言及し、「1％の投資で数千億ウォン（数百億円）の利益を残したという信じられないことが起こった」「捜査が進むにつれて、多くの権力者たちの不正疑惑も続々と明らかになっている」などと指摘。その上で、「国の未来を心配し、天職意識や職業観に関する記事を連載している筆者としては、権力の使命意識を指摘しないわけにはいかない」と述べた。
ヒョン代表は、日本で1400年間存続する世界最長寿企業の「金剛組」について言及し、「日本には100年以上経つ企業が3万3000社ある」としつつ、「日本に歴史が長い企業が多いのは日本人特有の職業観、すなわち天職意識のため」と言及した。
一方で、「今、韓国の力ある者たちが犯していることをどう見るべきだろうか。天職意識や使命感は見られない」とし、疑惑の大庄地区が公共宅地ではなく民間住宅地に指定されたことで価格上限制の適用が除外され、それに乗じて「最高の学歴と権力はもちろん、富と名誉まで持つ者たち」が裏で組むことで「庶民の寝場所を奪った」とヒョン代表は批判する。
庶民に安く提供すべき住宅地を有力者らが利益を得るために値を吊り上げという疑惑が持たれていることから、ヒョン代表は、彼らが「全国民の公共財である土地、庶民の生活を奪った大逆罪を犯した」と嘆いている。
ヒョン代表は、京都で350年の間、唐辛子の調味料材料を作って売ってきた「七味屋」が、1970年に台風で主原料である唐辛子の作況が良くなく不良品発生が懸念されるや、翌年に唐辛子が生産されるまでの1年間休業したことを挙げ、「最高の品質を提供するという顧客との約束を守るためのことであったことから、これは日本の商人による天職意識の実践であった」と伝えた。
一方で、ヒョン代表は、昨今の韓国社会について、「すべてが混乱している」とし、「裁判官が裁判官の裁判を信じず検事が検事を告発する」「ジャーナリストがマスコミの論調を疑う」「立法、司法、行政、マスコミから見える態度は、国民の不信と混乱のみを育てる」とし、「これでは、大韓民国が真の先進国として継続的に発展していくことができない」と述べた。
その上で、力を持つ者らが「権力を利用して富をむさぼる自分の素顔を正しく見つめ、これ以上は国民の指弾を受けないようにしなければならない」とし、「相手を非難する力で自身を探り、旧態から抜け出し、国民の信頼を回復しなければならない」と指摘。
そして、「真に国民のためとする使命感と天職意識を持ち、国と国民のために率先しなければならない」と強調した。
一方で、金剛組については、「百済人が建てた世界最長寿の企業」であるとし、「我が先祖の精神が日本ではこのように誇らしく維持されている」とヒョン代表は称賛している。
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