韓国紙「日本は高度経済成長経験した世代が最も優秀」「韓国企業も若者を育てる体制を」

毎日経済新聞は8日、『国力衰退をもたらす青年失業』という記事を掲載し、日本の例などを参照しつつ、韓国の若年失業率の高さに警鐘を鳴らした。
 
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同記事を書いたキム・デヨン記者は、韓国の3年以上未就業青年数が27万8000人に上ったことを挙げ、「このうち求職活動をあきらめたニートが10万人に迫ったことが分かった」と伝えた。このうち2万5千人がわずかこの1年で増えたニートの数であると指摘した。

キム記者は、「私たちよりも前から、日本でもニートのために頭を抱えている」とし、日本の15〜39歳のニート数が87万人に達したことを挙げ、80代の高齢層の両親が50代の引きこもりの子供を扶養する「8050問題」のあることを紹介。「40歳以上の日本の中年層引きこもり数は61万人を超えた」ことや、「70代の父親が40代引きこもりの息子を殺害した事件」などを挙げ、大きな社会問題となっていることを伝えた。

キム記者は、「韓国はニート問題が日本ほど深刻ではない」とし、一つの理由として、義務徴兵制があり、「韓国20代の男性は軍生活の中でさまざまな大変な思いをする」ことから、これが(意図せず)引きこもる性格にならない背景であると説明した。
 

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キム・デヨン記者は、日本特派員時代に、多くの日本人と会うなかで、「各世代の競争力」を計ったという。キム記者の見立てでは、「1950〜1960年代に社会に進出し、高度経済成長を導いた世代が最も競争力優れている」という。曰く、「彼らは、日本国内外で新たなプロジェクトを企画して、さまざまな業務を実行し、評価まで試みた」が、「一方、1990年代のバブル崩壊直後に大学を卒業したが、職場での体系的訓練を受けていない世帯が最も競争力が弱いように見えた」と述べている。

一方で韓国では、教育には熱心だが、「教育内容が覚え式の暗記中心なので、今後変化する社会を生きていくのに役立たない」とし、教育方針や制度を変える必要性や、「社会進出年齢を下げ、経済的自立の方法を教えなければならない」と説いている。現状は「学校や塾が就職難を回避する避難所」になっていると説明する。

キム記者は、「青年たちがしっかりとした仕事を持ち訓練されることは、国家競争力と直結される」とし、「税金でアルバイトや粗末な仕事を提供するよりも時間がかかっても、青年世代の競争力を高めてくれる仕事を企業と一緒に用意しなければならない」と主張する。

そして、「継続的に良い仕事をする主体は企業しかないからである」と伝えた。
 
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