韓国紙「文大統領の終戦宣言、日本が壊そうとする」「米朝ハノイ決裂に続き日本が変数に」

韓国が提案している朝鮮戦争の「終戦宣言」について、日本が「時期尚早」という立場をとったことが大きなニュースとなっている。戦争当事国でない日本がなぜこれに意見をするのかという疑問の声が出ている。
 
参考記事:韓国紙「日本の植民地支配は合法だったのか?」「当時は違法ではなかったが…正当性はない」
 
8日、共同通信によると、先月19日(現地時間)に米国ワシントンで開かれた日米韓3か国の北朝鮮核問題首席代表協議において、ノ・ギュドク韓半島平和交渉本部長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国連総会演説に基づいて終戦宣言を推進する必要性を強調した。これに先立ち、文大統領は去る9月、国連総会で3者(南・北・米)または4者(南・北・米・中)形式の終戦宣言を提案していた。

今回の3カ国協議に参加した船越健裕アジア大洋州局長は、北朝鮮が複数にわたってミサイル試験発射をした点を挙げて「終戦宣言の議論は時期尚早」であると難色を示した。ソン・キム米国対北特別代表はこの事案に対して賛否の立場を明確に明らかにしていないと伝えられた。

共同は、日本が終戦宣言に対して留保的な立場をとる理由を日本人拉致問題のためであるとの解釈を伝えているが、韓国の経済紙マネートゥデイは8日、「終戦宣言を時期尚早とした日本…戦争当事国でもないのになぜ?」というタイトル記事を掲載し、「日本は朝鮮戦争の締約国ではなく、自国の立場を積極的に開進することは現実的に難しい。1953年に締結された停戦協定の当事者は、北朝鮮と中国、そして国連軍司令部だった」と指摘した。
 

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同紙はまた、「日本は日米同盟を基盤に影響力を行使する可能性が高い」とし、「バイデン政権が対北問題と関連して韓米日3国の共助を強調してきただけに、日本の立場が米国側の判断に影響を及ぼす変数になり得る」との見方を示した。また、過去にも、2018年シンガポールで開かれた米朝首脳会談において、ドナルド・トランプ当時大統領が終戦を公式宣言しなかった裏に、日本の安倍晋三首相(当時)の「影響力」が作用したとするジョン・ボルトン当時米補佐官の回顧録記述を伝えている。

ロケットニュースも同日、ボルトン回顧録を取り上げ、「これにより、楽観視されていた米朝関係が《ハノイノーディル》となり再び原点に戻り、3年近い膠着に陥った」とし、また「これを打開するためのほぼ最後の(外交)カードとなる終戦宣言さえ、日本が再び壊そうとするのは《最も近い隣人》を標榜する両国関係において深刻なこと」であると指摘した。

同紙は一方で「日本が終戦宣言に反対するという事実は、韓国内の反感を育てるという点で、終戦宣言自体には必ずしも否定的なものとはならない」とし、「韓国内の一部保守層は在韓米軍撤収の可能性など安保上の理由で終戦宣言に否定的だが、朝鮮半島問題の当事者でもない日本が干渉する態度は全く異なる次元の反発を呼ぶことができるからだ」と付け加えた。

韓国の通信社ニューシスも同日、この問題を取り上げ、「韓国、日本、米国間で終戦宣言に対する微妙な立場の違いが出ている」とし、「米国の場合、終戦宣言という総論では韓国と立場を共にしているが、時期や方式など各論では多少立場の差がある」と伝えた。

 
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「北朝鮮という敵がいてくれてこそ日本は平和憲法を改正することができる。再び戦争が起こり、特需が起こることを期待しているのでは?」

「むしろ日本が韓国を心配してくれているなw 終戦宣言が在韓米軍を追い出す口実作りになっているから…」

「…だからこそ(休戦協定)締約国である韓国が外交力を育て、人脈も育て、国際社会が納得できる北朝鮮政策をしなければならないのだ。国際社会や国連に行けば、核を放棄せず挑発を繰り返す北朝鮮を擁護しているが、それでは国際社会も理解してくれないではないか…」

「夫婦喧嘩が和解しようとしているのに、他所の家のおばさんに反対されるような気持ちになる…」

「韓国で戦争が起きれば日本だけ得するんだろう」

「日本が久しぶりに正しいことを言ったと思うのだが」

「日本の奴らは過去への反省が無く今も利己主義的で帝国主義的な根性を持つ。いつも警戒して適当な距離を持つべき」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
 
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