韓国市民団体「日本による韓国略奪文化財の返還運動を世界開始」「ユネスコは原所有国権利認める」

韓国の有力市民団体「バンク(VANK)」は、日本政府に対し略奪文化財を韓国に返還するよう国際社会に訴えるキャンペーンを13日から始めたと14日明らかにした。
 
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同キャンペーンはデジタルポスターの配布と、同ポスターを前面に掲げた国際請願運動などで行われる。

「もしかして日本の国家ブランドが略奪国家ですか?」というタイトルのポスターは、韓国の国旗を基に日本に略奪された韓国の文化財をあしらった。日本語や韓国語など各国語で制作されている。

ポスターには「略奪文化財を返さなければ略奪国家と呼ばれるでしょう。英国、フランスなど世界各地では文化財原(元)所有国の権利を認め、略奪文化財を返却しています。だから、日本も略奪文化財を韓国に返却するべきです」という内容が盛り込まれた。
 

バンク制作の当該ポスター
 
英国のケンブリッジ大学ジーザーズカレッジは先月、植民地時代の1890年代に西アフリカで略奪した文化財を返還し、フランスの下院も昨年、西アフリカのベナンとセネガルにおいて100年以上前に略奪した文化財を返還する法案を通過し、その後の手続きを踏んでいる。

ポスターには「日本の略奪文化財が韓国に返還されるようにグローバル請願に参加してください」と訴えた。

請願では「韓国の海外流出文化財20万点のうち44%を日本が所蔵している」とし「日本は韓国占領の違法性を否定し、これは国際法に従うものであり違法行為ではなく正当な経緯で文化財を日本が所蔵するようになったと主張している」と告発した。

続けて、▲ユネスコは文化財本来生産・所有国の権利を認めており、▲日本政府は略奪疑惑のある文化財の出所を調査し、▲日本の国会が略奪文化財返還のための法律を立法するよう要求している。

バンクは自ら立ち上げたブリッジアジアサイトなどを通して、この運動を広げる予定だ。バンクは自らを「サイバー外交使節団」と名乗っており、世界のオンラインネットワークを通じて韓国の歴史や、他国の歴史修正動向などを伝える活動をしている。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は13日、バンクの活発な動きを報じており、「職業外交官でなくても、電話(スマホ)があれば誰でも外交活動が可能だと広報する同団体には現在12万人余りの韓国人と外国人の会員が加入している」と伝えている。
 
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