韓国済州島調査「福島原発汚染水の放流時《海産物を消費しない》《減らす》が7割に」「5割は放流後すぐ」

  • 2021年12月10日
  • 2021年12月10日
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日本の福島原発の処理水放流時、韓国の消費者は即座に水産物の消費を中断するという調査結果が出た。
 
参考記事:韓国紙「IAEAが福島汚染水調査で韓国の被害検証を除外」 「IAEAは親日派」「放流すれば戦争」ネットユーザー
 
済州特別自治道議会の議員研究会である済州海洋産業発展フォーラムは9日、「福島原発汚染水放流決定による済州水産物消費認識度調査結果」を発表した。韓国各紙が報じた。

今回の調査は去る4月、日本政府が福島第1原発タンクに保管中の処理水(※韓国では汚染水と呼ぶ)を海洋に放出することを決定したことから、「済州島にも莫大な被害が予想される」ことから「先制的対応のために進められた」と説明された。調査は済州大学ICT基盤政策研究センターが行った。

今回の調査は済州島民および観光客合計500人を対象としたアンケート形式で行われた。それによると、福島原発処理水が放流された場合、「済州水産物を以前と同様に消費する」という回答者は5.2%に留まるという衝撃の結果が現れた。
 

 
一方で回答者3分の1は済州水産物を消費しないと答えた。「全く消費する考えがない」は10%、「消費する考えがない」は24.4%に上った。「少しだけ消費を考慮する」が33.6%だった。約7割%の回答者が消費を絶つか、あるいは減らすという意思を示した形だ。

日本やIAEA側は原発処理水の放流は科学的にも問題ないという立場だが、韓国人たちの抵抗感の強さを現した調査結果となった。

ドイツのキル大学ヘルムホルツ海洋研究所シミュレーション結果によると、日本で放流された汚染水は200日経過後、済州海岸に到達すると予想される。しかし、消費者はそれよりも敏感な早い時期の行動をみせる意思をみせた。回答者の52.8%は「放流後すぐに消費を中断する」と答えた。

一方で回答者92.4%(非常に必要+必要)は汚染水に関する正確な情報と数値を望んでおり、94%は済州水産物の安全性確保が必要だと考えた。

済州海洋産業発展フォーラムは、済州島当局と対応を協議する構えだ。

 
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「南海だけが問題ではなく西海や東海にも汚染が広がる…戦争してでも止めないと…」

「中国から放出されている放射能は報じないのか?」

「いずれ世界が放射能水を食らう」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
 
参考記事:IAEAの韓国人新議長「福島原発処理水、韓国など検証参加しなければ」「人類の健康と安全の問題」

参考記事:韓国当局、日本産など虚偽水産物の集中取締りに1,059人投入…最大7年懲役に

参考記事:韓国紙「世界的環境団体の創設者が《韓国政府の脱原発は詐欺》」「非科学的な《環境タリバン》」