韓国自治体が自国企業のフッ酸工場設立の不許可判断を変えず 企業側の行政審判要求を棄却

  • 2021年12月15日
  • 2022年11月21日
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高純度フッ化水素を国産化した韓国の素材企業「ラムテクノロジー」が同国の忠清南道唐津(タンジン)市を相手に提起していた「フッ酸工場設立不許可処分」行政審判が棄却されたことが分かった。韓国各紙が報じた。

ラムテクノロジーは唐津市の新工場建築不許可の処分が不当であるとし、今年9月に忠清南道行政審判委員会に行政審判を提起していたが、最近になり棄却通知を受けていたことが明らかにされた。同社はこれを不服としすぐに管轄裁判所に行政訴訟を提起する予定だという。

ラムテクノロジー側は今回の行政審判の結果について、住民側の苦情が大きく作用したと見ている。ラムテクノロジーは2019年に日本がフッ化水素など半導体素材3品目の輸出規制(輸出管理強化)をとった後に、フッ化水素の国産化を行った企業だ。

同社はその後、フッ化水素を量産するために唐津にある産業団地内の敷地を買い入れ、新規工場を設立しようとした。しかし、住民の反対を受けて同自治体が工場設立不許可決定を下した。ラムテクノロジー側がこれを不服とし行政審判を提起したというのが一連の流れだ。

ソウル経済新聞は15日、この問題について報じ、「(韓国)政府が国内の半導体素材・部品・装備企業を積極的に育成するために作った《K-半導体戦略》樹立後も、自治体規制と中央政府の微温的態度が相変らず足を引っ張っていることを示す事例だ」との業界関係者の指摘を伝えている。

これら報道を受けてラムテクノロジーの株価は下落している。15日午前9時42分現在、同社株価は前取引日比2150ウォン(17.94%)下落となる9900ウォンで取引されている。

 
参考記事:韓国紙「日本企業のフッ化ガス工場は許可、韓国企業は不可…」「国産化しても…販路も開けない」

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