カナダが韓国産小型電力用変圧器に反ダンピング関税を課すことが分かった。
17日、韓国メディアなどによると、カナダ国境管理庁（CBSA）は韓国産特定小型電力用変圧器（Certain Small Power Transformers）に対する反ダンピング調査結果を最終発表した。
それによると、韓国産同品目には16.6～73.1％の関税が課されることが分かった。現代エレクトリック＆エネルギーシステム（HYUNDAI ELECTRIC＆ENERGY SYSTEMS）の製品に対し73.1％の関税率が適用され、イルジン電気に16.6％が課された。台湾とオーストリア産の同品目に関しても課税される。
カナダが今回反ダンピング判定を下したのは、現地メーカーの提訴によるものだ。カナダのメーカーら3社は韓国産小型電力用変圧器がダンピング価格で輸入され、被害を受けたと主張した。
反ダンピング調査品目は3000kVA以上6万kVA以下の電力用変圧器である。これまではカナダにおける当該製品の輸入は無関税が適用されてきた。
KOTRA（大韓貿易投資促進公社）のカナダトロント支所は「現在、CITT（カナダ貿易審判所）はダンピング発生の有無と国内事業の被害の有無を最終確認するために調査を進めている」とし、CITTが最終判定をすれば今後5年間反ダンピング税率が適用される」と話した。
カナダは他にも韓国産の鉄鋼・金属など12件と電子・電気1件に対して輸入規制を行っている。
参考記事：米通商当局、韓国産シームレス鋼管への反ダンピング関税確定 「不当廉売で米産業に被害」
