韓国紙「日韓でコロナ感染数大逆転…真の差は戦略にあり」「日本は人権も尊重…韓国は自画自賛に陥り…」

韓国紙が日韓のコロナ防疫の比較し、韓国の防疫政策における「人権無視」や「戦略の誤り」について指摘している。
 
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文化日報は22日、チャン・ブスン関西外大教授の寄稿文『K防疫とJ防疫が悲喜分かれた理由』を掲載した。チャン教授は最近『K防疫は無い』という新刊を上梓し、韓国の防疫政策について批判的な見方を示した研究者である。

チャン教授は、韓国でコロナ感染者数が一日に7千人迫るなど爆発的に増えるなか、「一方で日本は静かだ」とし、感染者数が100人前後に留まっていることを挙げ、「医療崩壊を心配していた姿はもはや無い」とし、「どうやってこのような大逆転が起こったのだろうか?」と問う。

チャン教授は、その背景について「我々が日本のコロナの状況について誤解された認識を持っていたからだ」とし、「日韓間の真の差は防疫成績よりも戦略にある」と指摘した。

チャン教授の説明によると「韓国は大量検査を選択」しており、できるだけ検査を多くして感染者を探し出し、隔離し、治療することに眼目が置かれた。しかし「大量検査は実際のところ、一定の利点はあるが少なくない危険性を内包する」とし、「実施の過程でウイルスの拡散がむしろ加速され、医療スタッフ感染時に医療崩壊をもたらす可能性がある。医療資源の配分の歪みにより、非コロナ患者の対応が無視されることもある」と指摘した。

一方で「日本は選択的検査を選択」し、重症患者に医療資源を集中した。同時に民間協力の下で社会的移動を下げ、ワクチンに集中したとチャン教授は指摘する。医療従事者の献身に依存した韓国と異なり、日本は「最初から選択的検査を通じた医療資源の最適配分を追求した」「大量死と医療崩壊回避、医療システム全体の安定性、経済との両立可能性まで考慮した戦略を立てた」とチャン教授は指摘し、それが「総合的な安定性を重視した」ものであることを伝えた。

チャン教授は「韓日間のもう一つの違いは人権への感受性だ」とし、「主要産業国家のうちで、防疫という名分のもと、個人のクレジットカードやGPS情報まで活用した国はない」「夜中に公務員が民間自宅を不意に訪問する国もない」と指摘した。

一方で、「日本では、人権とプライバシーを侵害してでも防疫をしようという言葉はまったく出てこなかった」「防疫違反を刑事処罰しようという意見は立法過程で全て削除された。むしろ防疫に協力すれば補償するという内容が追加された」とし、「監視と処罰ではなく、支援と励ましを中心に防疫がなされた」と説明している。

その上でチャン教授は「政府がK-防疫に対する自画自賛に陥り、他国の経験と思考から教訓を得られなければ、その被害は結局私たちに回ってくるだろう」と述べている。
 
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