韓国紙「EU向け韓国産ラーメンが全量廃棄か…規則変更に対応遅れ」「韓国政府への批判避けにくい」

欧州執行委員会は、2022年1月6日からEU(欧州連合)に輸入される製品に発癌性物質であるエチレンオキシド含有量が基準値を超えていないかを証明する書類の提出を義務化した。
 
参考記事:韓国ラーメン企業連合が中国の「パクリ」生産社を提訴 「恥を知らない」「我々も日本製品をコピーしてた」ネット民
 
昨年、韓国産などのインスタントラーメンに同物質などがEUの基準値以上に含まれていることが発覚し、全量回収されたことを受け、ルールが厳格化されたものだ。しかし、これに対し韓国企業や政府が適時対応できなかったことから、EUに向けて航海中のラーメンが全量廃棄される可能性が浮上している。

韓国の経済紙マネートゥデイは4日、この問題を取り上げ「欧州連合(EU)に輸出するために出荷した韓国産ラーメンを廃棄しなければならない危機に瀕した」とし、「 EUがラーメンに人体発がん物質がないという検査証明書を添付するように通知したが、通知前に輸出した物量が今回の措置に適用されるうるからだ」と報じた。
 

欧州当局の当該通知キャプション
 
同紙によると、農心、八道、三養ラーメンなどは先月から欧州向けにラーメンを輸送中であるが、EUが要求する証明書は添付されていないという。「農心は現地で輸出物量が通関できず廃棄されることを懸念して、韓国関係当局に支援を要請したと伝えられる」と同紙は伝えた。

マネートゥデイ紙は6日の別の記事でもこの問題を取り上げ、EUの通知については韓国当局に「遅れてこの事実が伝えられ」たことから、「プルダック麺で欧州市場を盛んに攻略している三養ラーメンや農心、八道など、ヨーロッパに足がかりを作っていた食品企業が被害を受けると見られる」と報じた。

一方で同紙は「EUの行政措置は多少無理があった」とし、「通常一ヶ月かかる海運運送期間を考慮せず、6日から証明書添付を義務化している」「企業としては不可抗力的な状況だったわけだ」としつつ、「しかし、EUの措置が突然出てきたわけではないないという点で、これまで欧州の動向監視を怠った当局と企業の責任もないわけではない」と指摘した。

同紙は、EUがすでに2020年9月にインド産エゴマから発がん物質検出されたことをきっかけに食品において厳しい輸入通関手続きを進めてきたことや、昨年8月に韓国産ラーメンがリコールされたのもその流れの中で行われたことを指摘している。

続けて「何よりも韓国政府への、欧州制裁リストに上った食品をつくる国内業者にエチレンオキシド非汚染証明書を要求してきたことへの備えが足りなかったという批判は避けにくい」とし、「貿易における輸出相手国の動向把握は監視兵の役割と変わらない」「監視兵の役割が機能しなければ全て揺らぐことになる」と批判した。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「通知すべき役人が遊んでいたようだ…」

「ちゃんと仕事できないのか」

「え、発癌物質?であれば我々も食べてはいけないのではないか?」

「役人がしっかりしてこそ国がしっかりする」

「持ってきて貧しい人たちに配れ」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

 
参考記事:韓国のラーメン、欧州連合が販売中止措置 1級発がん性物質を検出

参考記事:韓国経済紙「Kラーメンのブランド地位墜落の危機」「世界3位目前の農心にはブレーキ」

参考記事:中国官営紙「韓国ラーメンの発売中止命令は中国産ラーメンに好材料」