朝鮮日報は今月5日、ソン・ウジョン論説委員のコラム『南韓（韓国）の土地を売れば日本列島を買えるようにしてくれた文大統領』を掲載し、文政権によって韓国の土地価格が以上に高騰したことを皮肉交じりに批判した。
参考記事：韓国紙「文政権の抗日は…韓国人同士で戦わせる政略」「サムスンのような克日をすべき」
ソン論説委員は「帳簿だけ見るとこの地に広開土大王（※高句麗最盛期の王）が再臨したようだ」とし、韓国銀行が毎年出す「国富統計」をもとに、韓国の土地資産が2020年基準で9679兆ウォン（938兆円）となり、「20年前より5倍増えた」と指摘した。高句麗のように戦争に勝って領地を拡げたのではない。地価の値上がりによるものだ。
ソン論説委員は、韓国の地価がすでに2019年時点で日本のそれの77%水準にまで上昇しており、3年後（2025年）には日本を逆転する見込みであるとし、「韓国を売れば日本列島を買えるようになるのだ」と伝えた。韓国の国土面積は日本の4分の1程であることを考えると、その異常さが分かる。1~2年以内にはOECD2位のフランスを抜くと予想される。
ソン論説委員は「過去の日本を覚えている人々はこれがどれほど荒唐無稽なことか知っている」とし、「30年余り前、日本は東京だけ売っても米国全体を買うことができた」「当時、韓国の土地資産は日本の15分の1程度」であったと伝えた。
続けて「すでに韓国が韓国を売れば、オーストラリア、イギリス、ドイツを買うことができる」「カナダは2回、オーストリアは10回買うことができる」とし、「地政学的に外国勢力に侵される運命だった危険国家が、どうして世界的な土地長者になったのだろうか」と強調した。
ソン論説委員は、このような現象の張本人が文在寅大統領であるとし、「不動産分野での彼の実績はあまりにも凄くてトルネード級の投機狂風が消えなければ、彼を乗り越える人物はこれ以上現れない」と皮肉交じりに評価する。
ソン論説委員は、文大統領が過去４年間で土地資産を２５３３兆ウォン（245兆円）分も増やしたとし、「李明博、朴槿恵という両大統領の９年間の実績を上回る。不滅の大記録として考えていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の実績を４年ぶりに軽く突破した」と述べている。
ソン論説委員は続けて、「何のトラウマがあるのか分からないが、文大統領は任期を通して日本に敵意と競争意識を露骨に表わした」としつつ、「やっと実現可能となった克日が地価の追い越し、不動産超越だった」と述べている。
その上で、日本の不動産バブル崩壊や「失われた30年」について言及し、「韓国の経済体力が当時の日本より強いという指標は見つけにくい」と指摘。続けて「世界最悪レベルの個人負債のように不動産崩壊時に国民多数を地獄に落とす危険因子だけ抱えているだけだ」とし、「文大統領はすぐに爆発しても不思議ではない大型爆弾を国民に投げ出して大統領府を去るのだ」と伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「日本はこうして失われた30年に突入した。おそらく韓国はポピュリズムによって日本どころからベネズエラやアルゼンチンのようになるだろう！」
「地価を上げた功でいえば広開土王を超えアレキサンダー大王やチンギス・ハーンの水準ではないか。偉大なるムンギスハーン万歳、万々歳！」
「韓国のすべてのビルと土地の所有者は個人や企業体ではなく政府だ。不動産賃貸収入の半分を税金で取り、売却時に譲渡差益の70％を譲渡税として取り、贈与相続しても市価の半分を取る…」
「文在寅は自分が何をやっているのか分からないのだと思う。法廷に立たせてなぜ国を傾かせたのか説明させないと」
「選んだのは国民だ…」
「庶民のための大統領だといいながら、江南の金持ちや不動産長者の財産は倍増してあげたのに、庶民たちは一生乞食のように生かすという災いを作った者」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国宗教家「日本という勝てない敵が永遠に隣にいる」「マナー一つ守れない韓国人を甘く見る」
