韓国政府が販売禁止および回収命令を下すなど、最高レベルの行政命令を下したにも関わらず市販され続けているコロナ対策用殺菌消毒剤があることが分かった。
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韓国環境部の原州地方環境庁は5日、コロナ防疫殺菌消毒剤MD-125を生産・販売するA業者に対して生産・販売中止、回収・廃棄命令の行政処分を下した。
根拠は「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に対する法律」違反であろ。懲戒性行政処分としては最高レベルのもとなる。
処分内容は主成分である第4級アンモニウム含量が環境部承認基準である5.625%より0.3%高い5.925%が含まれていたためだ。
主成分が0.3%高だけで重懲戒を受けたことになるが、これは同成分が非常に少ない量でも人体に悪影響を与える有毒成分であるためだ。詳しく報じたニューシスは「実際、第４級アンモニウムは急激な肺損傷などで数多くの乳幼児、児童、妊婦、老人を死亡に至らせた《加湿器殺菌剤事件》の主成分として知られている」と警鐘を鳴らした。
「加湿器殺菌剤事件」は2000年代に韓国で発生したもので、加湿器に使用する殺菌剤によって多くの死傷者が出た。関連企業が問題を知りながら隠蔽した疑惑も持たれてれいたことから「家の中のセウォル号事件」と呼ばれる。
今回問題となった「MD-125」は、行政機関による強い処分命令にも関わらず、現在も該当製品がオン・オフラインを通じて活発に販売されていることが分かっている。過去の事件にも関わらず、危険性がほとんど周知されていない状態といえる。
行政処分を下した原州環境庁は10日ほどで全量回収されると見ていたが、ニューシスによると、25日現在まで大手ECなど多数のオンライン販売サイトで販売されている。
同紙は「国民たちの安全に相当な脅威になる」との専門家意見を伝えた。
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