米研究機関「バイデン政権はTPP復帰なく..新秩序つくり韓国入れる」 中国関与するTPPやRCEPをパスか

  • 2022年1月28日
  • 2022年11月21日
  • 通商

バイデン米政権がCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に復帰せず、代わりに中国包囲網を狙った新たな協定を構築し、そこに韓国も加えるとの見方が米シンクタンクから出ている。CPTPP加盟をめぐって日本との「葛藤」が懸念されていた韓国だが、米国の意向が事実であれば「渡りに船」となるかもしれない。
 
参考記事:韓国紙「TPP加盟は日本の立地高めるので反対」「米国は他の通商秩序つくる…そちらに加入を」
 
米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は26日、「インド太平洋経済フレーム(IPEF)の概要」という報告書を公開し、バイデン政権が少なくとも初期には東アジアとオセアニア地域のパートナーをこれに参加させることを検討中であると明らかにした。

IPEFは、バイデン大統領が昨年10月、東アジア首脳会議(EAS)でパートナー国家と共に模索すると明らかにした構想だ。

バイデン政権は、バラク・オバマ政権が主導したが、その後のドナルド・トランプ政権が脱退していたCPTPPについて(一時は復帰の見方があったものの)再加盟しない可能性があると報告書は指摘した。
 

CSISの当該報告書キャプション
 
報告書は「CPTPPに参加する人々は、米国がいずれTPPのような包括的で高水準の地域協定に復帰することを今も願っている」としつつ、「しかし、バイデン政権にはまだその用意がないことが見て取れる」とし、「ホワイトハウスの明確な希望は、IPEFをインド太平洋地域における米国の経済的関与のための信頼できるプラットフォームとして発展させることである」と言及した。

こうした中、中国主導のRCEPが発効し、CPTPPにも中国が加盟申請するや、バイデン大統領が中国を牽制するためにIPEFカードを取り出したという解釈が出ている。

IPEF参加国や課題などを米国はまだ明らかにしていないが、CSIS報告書は、初期参加国が日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールになると予想した。

また、米当局者と非公開対話をした結果、米国がこれらの国々にインド、またはバングラデシュやスリランカのような他の東南アジア諸国を含めることを検討しているとCSISの報告書は伝えた。

一方、カナダ、メキシコ、ペルー、チリのようなアメリカ大陸の太平洋沿岸国は含める意向がないと報告書は明らかにした。

報告書はIPEFが東南アジア国連(AESAN・アセアン)との関係深化に焦点を当てたが、クーデターが発生したミャンマー、低開発国であるラオスとカンボジアを言及し、アセアン10カ国をすべて含めるのは難しいと見ている。

報告書は、IPEFが成功裏に実施されれば米国に役立つ重要なイニシアチブになるだろうとし、「成功の仕上げが容易ではなく時間がかかるだろうが、域内より大きな経済的統合と安定性、米国のより強力な存在感という結果は努力する価値がある」と伝えた。

一方で、訪米中のヨ・ハング韓国通商交渉本部長は27日、ワシントンで開かれたCSIS主催の対談において、IPEFについて、「市場アクセシビリティは域内国家が米国から期待できるある種の重要な対価の一つになることができると思う」と述べている。

韓国左派系紙の京郷新聞は26日、米国の対中包囲構築のため、CPTPPはIREFに取って代わる可能性が高いことから、韓国は日本にCPTPP加盟を請うべきではないとの趣旨の記事を報じている。

一方で対中関係を重視する文在寅政権は、クアッドなど対中牽制の枠組みには入らず、北京冬季五輪への外交ボイコットとも距離を置いている。

 
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「政権交代すれば無条件で加盟するだろう。米主導の国際秩序において中国に気を遣う必要はない」

「日本はざまあないな。韓国が仲間に入れる最後の機会だ。日本が不愉快そうにしていれば、それはすぐに入るべきであるとの信号だ」

「加盟したらリトアニアみたいにやられる。米中のバランスを取らないと」

「新政権は韓米同盟を強化して韓半島に核兵器を入れ、対中牽制で米国と一身にならなければ」

「誰のための策か?米中同士で勝手に戦えよ…」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
 
参考記事:韓国大臣「TPP加盟のための日本産水産物の輸入解除は考えず」 日本以外の支持取り付けで加盟に自信か

参考記事:韓国経済紙「日米は経済安保で中国を包囲…眠ると死ぬ」「韓国大統領候補たちは世界変化が眼中にない」

参考記事:韓国紙「我々は中国に数百年も朝貢を捧げ、息を殺して生きてきた」「文政権で再び属国化…人間らしく生きたい」