韓国に課された世界各国の輸入規制件数が1年前より22件減り､10年ぶりに初めて減少に転じたことが分かった。しかし、これはコロナの影響によって世界貿易が停滞したことによる一時的な現象であり、根本的な変化が生じたと見ることは難しいようだ。
参考記事：韓国紙「米国の鉄鋼関税が韓国だけ不利に…日欧は免除へ」「米は親中の韓国との交渉を事実上拒否か」
2日、韓国貿易協会やKOTRA（大韓貿易投資振興公社）によると、昨年１年間、韓国に対する輸入規制は計28ｶ国･206件に上ったと集計された。
2020年と比較すると、国家数は1カ国増え、規制件数は22件減少した。
韓国に対する年間輸入規制件数が前年比減ったのは2011年以来10年ぶりとなる。
年度別の対韓国輸入規制は、2010年126件から2011年117件に減少したが、2012年127件、2014年158件、2016年180件、2018年194件、2020年228件と増え続けていた。
昨年の輸入規制が減少したのは、コロナという特殊な状況により、世界の貿易が停滞したことによる一時的な現象という見方が強い。むしろ再び増える可能性がある。
韓国貿易協会は昨年9月、報告書において、「世界の新規輸入規制調査件数が減少するものの、これを保護貿易主義基調に変化が生じたと解釈することは難しい」とし「コロナ19に悪化した景気が回復した場合、輸入規制措置が再び増加する可能性がある」と見通した。
昨年の輸入規制をタイプ別に見ると、反ダンピングが158件で最も多く、続いてセーフガード38件、相殺関税10件の順だった。
国別では米国が47件で最も多く、引き続きインド21件、トルコ18件、中国15件、カナダ14件、欧州連合(EU)・タイ各8件、ブラジル・オーストラリア・パキスタン各7件などだった。
品目は鉄鋼・金属99件、化学42件、プラスチック・ゴム24件、繊維14件、電気・電子8件、紙・木材6件などと把握された。
今年は世界貿易が回復傾向を示し、自国優先主義と保護貿易主義が再び拡散するにつれ、輸入規制が再び増えると見込まれている。
参考記事：韓国対象の各国輸入規制が減らず、日米欧印など28カ国・225件で規制・調査
