韓国左派紙「佐渡金山の歴史戦、国際世論面で以前より難しく」「日本はユネスコで外交力向上…道徳で優位出すべき」

  • 2022年2月4日
  • 2022年11月21日
  • 政治

日本政府が韓国との「歴史戦」を宣言した佐渡鉱山(金山)のユネスコ世界文化遺産登録問題について、韓国左派系紙が、「第一次歴史戦」時に比べ難しい戦いになるとの見方を示している。
 
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韓国の左派系紙である京郷新聞は3日、佐渡鉱山のユネスコ登載に関する最終結果が出るまでには1年半ほど時間がかかることに言及しつつ、7年前(2015年)に日本が明治時代近代産業施設を文化遺産に登録した際には、「(当時朝鮮人労働者の)強制労働事実を初めて認め、強制労役の歴史を知らせ、犠牲者を称える後続措置をするという約束を前提とした」とし、「第一次(歴史)戦は事実上韓国の勝利だった」と強調した。

一方で同紙は、「今回も強制徴用問題が核心だが、状況と条件は変わった」とし、「韓国に有利な点もあるが不利になった変化もある」と伝えた。

京郷新聞は2015年に争点となった日本の近代産業施設では、朝鮮人徴用者以外に中国人・連合軍捕虜など(約2万人)も強制労働の被害にあったことから、「当時、日本は朝鮮人強制徴用が戦時総動員令によるものなので、違法ではないと主張した」ものの、「戦争捕虜を強制労役に動員したことは言い訳ができなかったため、認めるしかなかった」「韓国は被害国と共助して国際的世論戦を繰り広げることができた」と伝えた。
 

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同紙は「しかし、佐渡鉱山には日本人・朝鮮人以外に外国人強制労役者はいなかったことが把握されている」とし、「国際協調や国際世論の造成という側面では、7年前より難しくなったと見ることができる」「日本が過去7年間、ユネスコで友好勢力を拡大して外交的パワーを増したのも韓国には負担だ」と指摘している。

一方で、日本がすでに2015年時に強制労働事実を認めたのは「大きな弱点」だとも指摘した。また、日本側は当該施設において強制労働の歴史を知らせるための情報センターの建設と犠牲者追悼のための後続措置を約束したにも関わらず履行せず、ユネスコの諮問機関であるICOMOSから「強い残念」を示された点も挙げた。

同紙によると、韓国政府関係者は、日本側が「朝鮮植民支配は合法であるから強制労働(徴用)も合法」という論理展開をしていることから、「植民支配が不法かどうかに戦線を拡大せず、日本が2015年に人類の普遍価値である人権に反する強制労役事実を認め、佐渡鉱山も同様であることを浮き彫りにし、《道徳的優位》を打ち出すことが有利だ」と述べている。
 
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