「韓国語が国連公式言語に採択、日本語は棄却」の偽報道で月売上337万円 韓国法で処罰できず…韓国紙報道

  • 2022年2月13日
  • 2022年11月21日
  • 政治

韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。
 
参考記事:韓国紙「韓服騒動は韓国人の劣等感と過剰な民族意識による」「日本や中国より優れたと自己催眠…興奮するな」
 
ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン?…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。
 

「韓国語が国連公用語に採択」と報じたフェイクニュースサイト/キャプション
 
このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。

ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン(約337万円)を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン(数百万円)の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内(韓国)法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。
 
参考記事:韓国紙「嫌韓は日韓マスコミのキャッチボールで生成」「嫌悪が日韓関係を支配してる」

参考記事:韓国紙「与党の言論規制法に世界が懸念」「外国メディアにはペコペコ」

参考記事:中国官営紙が韓国警察の説明に疑問「中国人留学生は韓国人加害者を挑発せず」「極端な差別注意を」