韓国紙「ウクライナ危機は自業自得…外勢に国防任せるのは自殺行為」「それで植民地に転落したのが韓国」

  • 2022年2月15日
  • 2022年11月21日
  • 政治

韓国紙がウクライナ情勢について取り上げ、ロシアに攻撃されるかもしれない状況を「自業自得である」とする、過激な表現を用いて論じている。その理由は何だろうか?
 
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エナジー経済新聞は14日、イ・サンホ大田大学政治外交学教授のコラム『外征依存が生んだウクライナの悲劇』を掲載した。

イ教授は「ウクライナは、かつてすごい軍事強国だった」とし、ソ連から分離独立した当時は核兵器やICBM(大陸間弾道弾ミサイル)、戦略核爆撃機、空母を含むソ連黒海艦隊の海軍など有したことを挙げ、「その気になればウクライナ単独で米国とNATOを相手に全面戦を繰り広げられる規模の強力な軍事力を持つ軍事大国だった」と指摘した。

一方でウクライナが1994年に西側諸国と交渉を行い、軍縮へと舵を切り、西側の協力による経済支援や防衛を選択し、「米国をはじめとする西欧諸国もウクライナに対する安全保障を約束した」とイ教授は説明した。

イ教授は、しかし「ウクライナは西側の約束を信じ、その後、国防に対する努力を怠った」とし、ドンバス戦争(2014)で「ウクライナが惨敗」したことや、「東部地域の領土を喪失した」ことを取り上げ、しかし「西側は米国を中心にロシアに対する様々な経済制裁に乗り出したが、ロシアを阻止できなかった」と伝えた。

そして、現在、ロシアがウクライナとの国境付近に兵力を集中させる状況のなかで、「ウクライナは、米国と西側に対する過去の約束を守るよう強くアピールしているが、西側の反応は芳しくない」とし、「米国と欧州はロシアを糾弾しながらも軍事的に対応するという声をきちんと出せずにいる」と指摘した。

イ教授は「結局、外勢の介入を通じて国家安全保障を確保しようとしたウクライナが誤った判断をしたわけだ」とし、「もしも、しっかりとした在来式軍事力を維持していたなら、今のような風前の灯火のような状況には置かれていないだろう」と分析する。

イ教授は「外勢を効率的に使えれば、これは同盟国を確保する賢い選択だ。この場合、同盟を通じた国家安全保障の強化が可能である」としつつも、「しかし、武装解除後、外勢に完全に依存して国防を任せるのは自殺行為だ。ウクライナは、このような最も基本的な国際関係のダイナミクスに対する理解が不足していた」とし、「今のウクライナ危機は自業自得だ」と断じている。

一方でイ教授は「旧韓末(19世紀末)に自己防衛のための基本的な軍事力すら装備できなかった朝鮮は外勢に期待して突破口を探そうとしたが、結局は帝国主義日本の植民地に転落した」ことを挙げ、「現在、韓国は強力な軍事力を保有し、米国と軍事同盟を活用して国家安全保障を強化した」「旧韓末の教訓がウクライナのようなミスをしないようにしてくれたのだ」と述べている。
 
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