米国の「経済自由指数調査」で韓国が日本を逆転…「司法の自由度など向上」 日本は大きく後退 

米国を代表するシンクタンクであるヘリテージ財団が14日(以下現地時間)発表した「2022年度経済自由指数」において、韓国が調査対象に含まれた全世界177カ国のうち19位となった。
 
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韓国は昨年の経済自由指数発表では24位だったが、今回の調査では5段階上昇したことが分かった。

ヘリテージ財団の経済自由指数は、法治主義、政府規模、規制政策の効率性、市場開放度など4つの部門に分けて成績をつける方式で100点が満点だ。

韓国は昨年より小幅上昇した74.6点を得た結果、19位を記録、昨年20位だった米国を押し出して20位圏内に入った。全世界平均は60点で、アジア太平洋地域平均は58.5点だった。

アジア太平洋地域に絞ると、韓国は域内39カ国のうちシンガポール、ニュージーランド、台湾、オーストラリアに次いで5位を占めた。韓国の昨年の同地域ランキングは7位だった。

ヘリテージ財団は、韓国の経済自由度が改善された背景について「財産権行使と司法の効率性に関する自由度が著しく向上し、財政健全性が大きく改善されたと評価される」とし「ただし、投資自由度と金融市場の自由度側面から比較的脆弱」であると明らかにした。

一方で、昨年は23位で韓国を上回っていた日本は、今回は69.9点となり35位へと大幅に順位を落とした。また、アジア太平洋地域での順位も韓国より低い6位となった。この地域の7位はアメリカ領サモアだった。

2019年までこの地域で継続して1位を占めていた中国の特別行政区香港は昨年に続き今回も独立国家ではないという理由で調査対象から除外された。中国も昨年よりも低い48点となり、全世界で158位を記録するのにとどまった。

世界で経済自由指数が最も高い国の席はシンガポールが3年連続で占めた。最下位は北朝鮮だった。
 
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