韓国の告訴数が日本に比べかなり多いことが分かった。告訴が乱発されるため、社会的議論が必要であるとの指摘が警察から出るほどだ。
参考記事：韓国紙「日本のJASマーク、韓国特許法院が登録を却下」「既にある韓国商標と類似…日本のものと思えない」
聯合ニュースなどによると、韓国警察が2016年から2020年まで年平均166万件の通報・陳情・嘆願・告訴・告発事件を受けるも、そのうち約57％は起訴見送りとなっていると伝えれた。
同期間に受理された告訴・告発事件(1年平均約40万件)の起訴意見で検察に送致される率は29％に過ぎない。容疑のない事件に対する告訴・告発が多かったことになる。
韓国と刑事体系が類似した日本の場合、2010年基準で人口10万人当たり被告訴人は7.3人だったが、韓国は日本の146倍となる約1068.7人に達した。
警察庁はこのような告訴・告発濫用により、無実の市民に対する人権侵害や、社会的費用の増加、民事事件の刑事化などの問題が発生すると明らかにした。警察の負担も相当なものになるという。
一方で、韓国次期大統領選でも、「告訴合戦」が過熱している。
聯合ニュースTVは13日、「大統領候補から候補の家族、キャンプ関係者まで告発対象が拡大し、政治的葛藤を法に過度に依存して解決しようとする《政治の司法化》現象が濃くなっている」と報じた。
同報道によると、最終候補が決まった昨年11月から与野党を問わず、各陣営が受けた告発だけ数十件に達するという。
告発対象も候補本人から家族、陣営関係者まで拡大しているようだ。土地開発疑惑に関連するものもあるが、発言や報道なども対象となっている。
シン・ユル明知大教授は聯合ニュースに対し 「政治というのは葛藤を調整するための行為であるはずなのに、これが調整できないから結局は法に依存する。これは政治の実存にも関わる…」と述べている。
聯合ニュースTVは、「無分別な告訴、告発濫用防止が緊急だ」と伝えている。
参考記事：韓国紙「韓国の未払賃金規模は日本の17倍…」「日本の労基に学べ」