海外紙「ウクライナ危機で最も影響受けるのは日韓」「対ロ制裁に積極的な日本がより大きな打撃」

  • 2022年2月24日
  • 2022年11月21日
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ウクライナ危機により原材料価格が上昇すれば、世界の製造業が集まるアジア諸国が最大の被害を見るという分析が出た。特に影響が高いのが日本と韓国だが、対ロ制裁に最も協力的な日本の影響がより大きいとみられている。
 
参考記事:米国営放送「韓国は対ロ制裁決断をずるずる延ばしてる」「足並み揃えないと米は相当な圧力かける」
 
24日、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、米国投資銀行ゴールドマンサックスは前日発刊した報告書で「ウクラ危機で世界中の商品価格の《スーパースパイク》(大暴騰)が避けられない」と予想した。

SCMPはこのような状況変化が世界製造業の基地であるアジア経済に悪影響を及ぼすと見通し、特に原材料が不足することで、輸入に大きく依存する韓国と日本が最も脆弱だと分析した。

韓国と日本はともに輸出が全体経済に占める割合が大きいが、原材料価格の上昇で輸出が打撃を受ける可能性があるという指摘だ。

そして、韓国と日本の場合、対ロシア制裁により積極的な日本の方が、より大きな打撃を受けるものとSMPCは伝えた。岸田首相は前日、ウラジミール・プーチン大統領がウクライナ東部地域を独立国家として承認したことに対する制裁措置を発表した。

岸田総理は、ルガンスク人民共和国(LPR)・ドネツク人民共和国(DPR)関係者のビザ発行停止と資産凍結や、LPR・DPRとの輸出入禁止、ロシア政府が発行または保証する債券の日本国内発行および流通禁止など3つの制裁を実施すると明らかにした

一方で韓国政府は対ロシア制裁を発表していない。これに対し元米高官らは「韓国はずるずると決断を伸ばしている」などと指摘していた。

聯合ニュースによると、韓国外務省は24日午前になって初めて、「国際社会の重ねられた警告にも、ロシアがどのような形でも全面戦を敢行する場合、韓国政府としても対ロ輸出統制など制裁に同意するしかなくなる」と明らかにした。同時に「政府はこのような措置によって発生する可能性のある韓国経済と企業への被害が最小化されるように、可能な方法を検討し、支援していく予定」と説明している。
 
参考記事:韓国紙「中国が韓国を《第二のウクライナ》にする」「世界は1930年代のよう…大国が小国運命を左右」

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