韓国のセブンイレブン加盟店が、賞味期限が過ぎた製品を販売し管轄市から制裁処分を受けたことが分かった。
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24日、韓国メディアによると、安城（アンソン）市は管轄市にあるセブンイレブンの一部店舗が、賞味期限が経過した製品を販売したことを摘発し、行政処分を課した。
該当店舗は賞味期限が過ぎた製品を販売したことが摘発され、安城市から罰金処分などを受ける予定だ。
安城市は、セブンイレブンの該当加盟店について、食品衛生法律第3条に違反したとし、該当店舗に事情聴取も行うという。
韓国メディア・ニュースロック（24日）は、一部ではセブンイレブンが業界で初めて投入した賞味期限間近製品の販売サービス「ラストオーダー」が問題の原因ではないかとの指摘が出ていると伝えた。
ラストオーダーは去る2020年にセブンイレブンがロッテベンチャーズのスタートアップ企業「ミロ」と協力してリリースしたサービスだ。
ラストオーダーは賞味期限間近の製品について最大70%の割引を行うというサービスであり、ユーザーはアプリを使って近くの当該セール品を知ることができる。ラストオーダーサービスを運営する店舗は全国1万店舗に上り、弁当や飲料など23のカテゴリーが対象となる。
ニュースロックの取材に対しセブンイレブン関係者は行政処分の事実は認めつつ、ラストオーダーとは無関係であると答えたという。一方で、摘発された商品はタイムバーコードがついておらず賞味期限経過が確認できないまま販売されたと述べたと同メディアは伝えた。
韓国のセブンイレブンはロッテグショッピングの子会社であるコリアセブンが運営している。
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