韓国政府「日本人名義の土地495万㎡を国有化(東京ドーム106個分)」「完全な土地主権と正しい歴史を後世に」

韓国政府が東京ドーム約106個分となる日本人名義の土地を国有化する。金額にして約137億円だ。
 
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調達庁は、日本統治期の日本人所有財産国有化のための調査事業が着手以来10年ぶりとなる今年になり完了する予定だと25日明らかにした。

日本統治期に日本人が所有した土地財産のうち、韓国政府に国有化されたものが495万㎡に達することが分かった。これは東京ドーム約106個分に相当する。公示価格にして1,431億ウォン(約137億円)に上る。

調達庁は2012年から、かつて日本人や日本法人、日本の機関が所有し、米軍政を経て韓国政府に移譲された財産を意味する「帰属財産」と疑われるが、国有化がされていなかった日本人名の不動産5万2千余りの筆地(土地単位)に対して全数調査を行っていた。

国有化対象として確認された7,200筆地のうち、国家に帰属していない残りの1,600余筆地についても今年中に調査を終え、国有化手続きを進める計画だ。

調達庁は事業終了後も通報窓口を開けて、帰属財産が追加で発見された場合もさらに国有化を積極的に進める方針だ。

昨年、韓国政府は、国務調整室や国土交通部、地方自治団体などと連携し、全政府次元で公的帳簿上にある日本名不動産10万4千余筆地について調査を進めていた。

他にも、帰属財産を不当に私有化した「隠匿財産」の発掘や、軍事境界線付近の所有者がない不動産の国有化なども行った。

キム・ジョンウ調達庁長は「今年完了する帰属財産国有化事業で終わりとは思わず、日帝残滓の清算に対する努力と関心を持ち続け、完全な地的主権と正しい歴史を後世に譲り渡すだろう」と話した。
 
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