現代自動車と(同傘下の)起亜自動車が米国の消費者から集団訴訟を起こされた。現代自動車は米国でシェア10%を占めるなど好調だが、最近は様々な「逆風」にあっている。
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米国や韓国メディアなどによると、現代自動車と起亜は、ABSコントロールモジュールの欠陥が火災を誘発する可能性があると主張する消費者によって25日(現地時間)、カリフォルニア州サンタアナ連邦裁判所に告訴された。ロイター通信は「懲罰的損害補償を要求する集団訴訟」とこれを伝えた。
今回の集団訴訟は、去る8日発表した2014年から2016年型現代サンタフェ、ツーソン、起亜K900、スポーテージ車両48万5,000台のリコールを受けたもので、現代車と起亜は油圧電子制御装置が誤作動する場合、漏電が発生する車両走行や駐車中にエンジン内火災危険書が高まると明らかにした。
これと関連して、現代自動車と起亜は11件の火災申告が受け付けられたが、人命被害はなかったと明らかにしたものの、一方で米国高速道路交通安全局(NHTSA)は、該当車両所有者は修理が完了するまで建物外部に車両を駐車しなければならないと警告した。
現代自動車と起亜は、該当車両について制御モジュールを点検し、必要に応じてヒューズを交換することにした。
現代自動車と起亜自動車の所有者とレンタカー会社などは、今回の告訴状で「この問題を適切に解決できない一時的な方便だ」とし、これまで支出した費用と車両使用価値の損失に対する補償を要求した。
今回の集団訴訟には、2006年型から2021年型まで同様の欠陥が発生した現代車と起亜車両も多数含まれており、明示されていない補償、懲罰的損害賠償も要求した。
米国非営利自動車安全センターは、2015年以降、2006年型から2022年型まで現代車と起亜車両790万台がエンジン火災問題としてリコールされたと明らかにした。
これと関連して、昨年11月、米国高速道路交通安全局(NHTSA)は、現代自動車が衝突事故を引き起こす可能性のあるエンジン欠陥を隠蔽したと告発した現代自動車の元部長に2,400万ドル以上を支給することにした。
また、現代自動車と起亜がエンジン欠陥車両160万台以上について、リコールが遅かったという理由で2億1千万ドルの罰金を課した。
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