EU27カ国の駐韓大使らが28日、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾する声明を出し、韓国政府のロシア制裁参加を評価しつつ、より積極的な動きを促している。
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マリア・カスティーヨ駐韓欧州大使とEU 27カ国の駐韓大使らはこの日、ドミトール・ポノマレンコ駐韓ウクライナ大使とともにロシアのウクライナ侵攻を糾弾する共同声明を発表した。
同声明で彼らは「私たちは今、欧州で戦争の惨めな現実を目撃している」とし「ロシア連邦軍の不当な侵攻を可能な限り最も強力な表現に糾弾する」と明らかにした。それとともに「大韓民国が、一主権国家と国際規範に対するロシア連邦の前例のない攻撃に対応する上でウクライナと国際社会と共にすることを促す」とした。
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続いて「ロシアの過去及び現在の行動はウクライナや欧州だけの問題ではない」とし「国際法の基本原則と国連憲章、規範に基づく秩序及び国際関係の基本原則に違反するのは大韓民国をはじめ、世界的に深刻な問題」と述べた。それとともに「国際社会は継続的に断固として団結し、ロシアの不法行動に対して莫大な結果と対価を払うように措置を取る」と述べた。
韓国政府に向けては「私たちは国際社会の責任ある一員として、大韓民国が（ロシアの）武力挑発を抑制し、平和的解決策を保障するための経済制裁をはじめ、ロシアの軍事行動に対する国際社会の対応を支持し参加することにした点を歓迎する」としながらも「大韓民国政府もこのような前例のない全世界的な挑戦の前で国際社会とウクライナの側に立つことを期待する」と付け加えた。
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韓国政府は24日、国際社会の対ロ制裁に参加する意思を明らかにしたが、これが独自制裁を検討するという意味ではないとしている。それに対して、米国営放送は元高官や有力シンクタンク研究員による批判の言葉を伝えている。批判のなかには「小心さが恥ずかしい」という厳しい声も聞かれる。
今回のEU各国大使らの共同声明は、韓国政府に対し、より踏み込んだ対ロ制裁を促したものと解釈される。
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