韓国各紙「対ロ制裁にグズグズ、文政権が韓国経済のリスクに」「米国からも警告、信頼崩壊で20倍のコスト」

ウクライナに侵攻中のロシアに対し西側諸国の制裁実施が相次ぐなか、その動きに後手を踏む韓国政府に対し、韓国メディアが懸念の声を出している。韓国経済新聞は28日、社説において、同盟国が韓国の姿勢を疑問視しているの見方を示した。

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同紙は「同盟国が韓国のアイデンティティを問うている。韓国が民主主義と世界平和、人権など人類普遍価値を重視する自由陣営の一員なのかどうかだ」としつつ、「恥ずかしいが、最近政府と与党が見せるウクライナ事態に対する態度は、そのような疑問を持つに十分だった」と指摘した。
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同紙は、全世界がロシア制裁のために力を終結するなか、「韓国だけが唯一グズグズしている」とし、「事態初期に米国の同盟国の中で唯一、対ロ制裁参加を留保し、ロシアの全面侵攻直前になってようやく参加の意思を明らかにした」ことを挙げ、さらに与党の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補が「政治初心者の大統領が戦争を自ら招いた」という趣旨の発言をしたことなどを伝えた。
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韓国経済新聞は、文在寅政権が「対北朝屈辱外交」によって国際社会で孤立し、今回の対ロ制裁でも輸出規制パートナー32カ国から韓国だけが除外されこと、米政権がEUや日本には鉄鋼関税を免除するのに韓国には交渉日程も知らせてくれていないことなどを挙げ、「善と悪が克明に分かれる時、機会主義者のための空間はない」という警告が米国からも出ていると伝えている。

その上で、韓国政府が27日になってようやくウクライナへの人道的支援や対ロ制裁への参加意思を明らかにしたものの、タイミングが遅く、「崩壊した信頼を回復するには、その前より10倍、20倍のコストと努力がかかるという事実に留意しなければならないだろう」との見方を同紙は示している。
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朝鮮日報は1日、『輸出で食べて暮らす韓国で続く《政府リスク》』というタイトル記事において、「今回のウクライナ事態で(韓国)政府は輸出市場を広げるのにもむしろ障害物となった」と批判する。

同紙は、米国がウクライナを侵攻したロシアを制裁するために輸出統制措置を出すなか、欧州連合(EU)加盟国と日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなど32カ国は独自に統制措置をしているとして例外適用国としたが、韓国が免除を受けられなかったことを挙げ、「輸出統制対象技術を使用した製品をロシアに輸出する韓国企業は、日々、米国の許可を受けなければならない状況となった」とし、「輸出で食べて暮らす国で《政府リスク》が絶えない」と伝えている。

毎日経済新聞は28日、社説において、米国の対ロ制裁例外国のなかに「韓国が同盟国のうちで唯一例外国家として免除されなかった」ことを強調し、「米国がロシア制裁陣営を組んで韓国を輸出統制例外国家から除外したのは簡単に見て良い問題ではない」と懸念を示した。

その上で、米国でも韓国の微温的な立場を非難する声が高まっていることを挙げ、「世界10位の経済大国にふさわしく、国際社会の責任ある一員として国際協調に能動的に参加しなければならない」と促している。

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(参考記事:米国営放送「韓国を除く同盟国全てが対ロ制裁に」「韓国の小心さは愚か…過去に大きな援助受けたのに」

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