韓国衛星企業がウクライナ政府の「露軍移動情報」要請を断る 「韓国政府のせいで無理」

  • 2022年3月4日
  • 2022年11月21日
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韓国の衛星企業が衛星画像を共有してほしいというウクライナの要請を断っていたことが分かった。
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3日(現地時間)、宇宙専門媒体スペースニュースなどによると、韓国の衛星情報会社SI Imaging Services(SIIS)はミハイロ・ペドロフウクライナ副首相兼デジタルトランスフォーメーション長官の支援要請を拒否した。

ミハイロ副首相は去る1日、Twitterを通じて各国7社の企業に対し、ウクライナと周辺国家の合成改造レーダー(SAR)衛星イメージを共有してほしいと要請した。
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しかしSIIS側はこれを受け入れなかった。キム・ムンギュSIIS代表は該当メディアの電話取材に対し、「当分はウクライナと共有することはない」と答えた。

彼は「(同社が)韓国政府が所有する4つの遠隔探査衛星を使用する」とし、「政府に(使用)優先権があり、政府が使用した後に私たちが使える」ことを説明した。

続けて、「紛争が発生してから、(韓国)政府は衛星を使う時間を増やした。特に衛星がウクライナの上空を飛行するとき、そこで何が起こっているのかを確認するために使用する時間が増えた」と述べている。
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そして「これにより、私たちはウクライナのイメージをほとんどキャプチャできない」状況であると付け加えた。

SIISは韓国の代表的な民間衛星メーカーであるセトレックアイ(Satrec Initiative)の子会社だ。韓国政府が所有するアリラン2号と3号、3A号、5号などの衛星が撮影したイメージの海外販売権を持る。

ウクライナ政府は独自の衛星を保有しておらず、ロシア軍の作戦現況をリアルタイムで把握することが難しい。さらに最近のウクライナ地域の天候は雪が降ることが多く、民間企業が主に使用する赤外線・可視光線衛星では正しくイメージを作り出すことができない。特に夜間には全く観測が不可能となる。
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ペドロフ副首相は「現在、私たちの技術では不可能なため、夜間のロシア軍移動に関する監視情報が切実だ」と訴えている。

スペースニュースによると、サンフランシスコに拠点を置く衛星情報会社Capella Spaceもウクライナの要請を拒否したと伝えられる。

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