西側諸国のグローバル企業が次々とロシアでの営業停止を表明するなか、米企業であるマクドナルドとコカ・コーラはロシアでの営業を続けており、世界中のネットユーザーたちの批判対象になっていると英BBCが７日（現地時間）報じた。
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最近、グローバル企業はロシアのウクライナ侵攻に対する抗議の形で、ロシアでの営業を相次いで中断した。しかし、米国の代表的な飲食企業であるマクドナルドとコカ・コーラは営業を続けている。
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世界のネットユーザーたちはこれに批判する形で、「＃BoycottMcDonalds」と「＃BoycottCocaCola」というハッシュタグを付けてツイートをしている。両企業への不買運動が広がりそうな様相だ。ロシア市場に依存しているわけでもない両企業だが、なぜ同地での営業を止めないのか？
しかし、同じくロシアでの営業を継続するユニクロの例が、その謎を解くカギになりそうだ。
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前日、日本のユニクロは「ロシアのウクライナ侵攻に断固として反対するが、戦争があっても服は着なければならないため、ロシア内の49店舗を運営し続けるだろう」と明らかにした。
マクドナルドは現在、ロシアで847店舗を運営しており、コカ・コーラもロシア人が最も好む炭酸飲料だ。そのため、両企業が営業を中断すれば、一般ロシア人たちの基本的生活に負の影響を与える恐れがあることから、他企業の動きに同調していない（同調せずにすんでいる）可能性が考えられる。
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一方で、7日現在、ロシアに対する営業を中断したグローバル企業には、クレジットカード最大手のビザとマスターカード、ネットフリックスやTikTok、グーグル、エアビアンビー、フォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、スポティファイ、オラクル、ホンダ、デル、エクソンモービル、ボーイング、ナイキ、フォード、アップルなどがある。
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