韓国の南海地方海警庁は、漁業協定線周辺海域に対する日本官公船の「攻勢的海洋活動」に対抗して戦略的巡回を強化していると10日明らかにした。
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南海海警庁によると、日本の官公船は自国漁船に対する安全管理という名目で、2020年に78回、2021年は102回にわたり漁業協定線周辺海域に出現した。
また、今年1月から2月末までに合計20回出現したとし、毎年出現回数が増加していると説明した。
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現在、韓国は2016年7月1日以降、韓日間の漁業交渉が妥結せず、相手国の水域で操業できない状況が6年続いている。
日本官公船の漁業協定線周辺海域における相次ぐ出現は、今後、交渉時に主導権を得るための行動である南海海警庁は分析した。
南海海警庁は過去4年間（2018～2021）に、計510回（2018年66回、2019年120回、2020年151回、2021年173回）にわたって漁業協定線周辺海域に対する戦略的巡察を行ったという。
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また、韓国側海域で活動する内・外国籍船舶の安全管理や海洋科学調査船の保護など管轄権行事を徹底し、関連機関との協力強化を通じて戦略的巡回時に獲得した海洋情報などの対外機関共有など支援も強化してきたとのこと
南海海警庁関係者は「周辺国間不要な海上紛争予防と海洋主権と権益保護のために戦略パトロール活動を持続強化する方針だ」と明らかにした。
（参考記事：韓国紙「独島に関する韓国政府主張、国際法の義務否定と同じ」「国際法理は急変中…韓国は訴訟の対象になり得る」）
