米紙「露当局が偽情報を量産」

ロシアがウクライナを侵攻した後、これまでロシアが「フェイクニュース」を大々的に政策していると米ニューヨークタイムズ(NYT)が10日報じた。
(参考記事:ウクライナ軍がチュグエフを奪還 ロシア軍旅団長ら射殺

NYTによると、ロシアは国内世論を誘導するため、メディアの独自報道を防ぎ、「フェイクニュース」の制作に乗り出している。

ロシア当局が作った「フェイクニュース」は、各種官営メディアやテラグラムなどソーシャルメディア(SNS)を通じて拡散しており、彼らが制作する「フェイクニュース」の主なものは、ロシア侵攻のためにウクライナで発生した各種惨状が「フェイク」だというものだ。
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先月末、ウクライナのハリコフ東部チュグエフのアパートでロシアのミサイル攻撃を受け負傷した女性の写真が代表的な事例だとNYTは指摘した。

The Daily Mirror
この写真は、ロシアのウクライナ侵攻がどれほど非人道的で残酷なのかを示すものとして、各国の新聞の表紙を飾った。しかしロシアは写真の中の女性がウクライナ軍関係者だと紹介し、顔の血もブドウジュースのように見えるという主張した。

このニュースはテレグラムチャンネルにも紹介されたが、ロシア人の60万人以上がこの文章を読んだとNYTは伝えた。
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ロシアのミサイル攻撃でハリコフの民間人34人が死亡したことについては、ウクライナ側が発射したものだと主張した。産婦人科病院への爆撃で子供を含め少なくとも3人が亡くなったことに関しては、ウクライナの情報操作だとロシア国営タス通信が報じた。

ロシア国内でもウクライナ侵攻に対する批判世論が広がると、関連情報とニュース遮断のために去る4日、ロシア政府はFacebookの接続を遮断している。この発表以降、モスクワではFacebookへの接続が不可能になった。

そのためロシアに住んでいるウクライナ人が故国の知らせを正しく聞くことができず、なかには侵攻のニュースそのものを知らない人もいたと伝えられる。

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