韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）で韓国企業の輸出障壁になっている諸外国の技術規制について正式に異議を提起する。
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韓国産業省傘下の国家技術標準院（KATS）は９～１１日、スイスのジュネーブで行われるＷＴＯ貿易技術障壁（ＴＢＴ）委員会に参加し、１１件の輸出障壁の解消のための交渉に乗り出すと９日明らかにした。
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TBTは国家間の異なる技術規定や標準、試験認証手続きなどの適用で商品の自由な移動を阻害する貿易障害要素である。WTOのTBT委員会は、これらの障害要因として機能し得る各国の技術規制を解消するために加盟国が集まって協議する場だ。
KATSは今回、中国、インド、ユーラシア経済連合（EAEU）、マレーシアなど4カ国の技術規制11件に対して異議を提起する予定だ。
例えば、中国当局は「化粧品監督管理条例改正および非特殊用途登録管理規定」により、化粧品効能を検証する資料の公開を要求しているが、韓国企業側は機密流出の懸念があると訴えている。
そのため韓国政府は関連条項の削除を要請する計画だ。
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また、インドの鉄鋼製品に対する義務認証品目拡大施行については、新種コロナウイルス感染症で工場審査が遅れ、認証業務が中止されたことを説明し、コロナ状況が改善されるときまで工場訪問審査免除や書類審査の代替などの代案を設けてくれることを提案する計画だ。
KATSは交渉結果を関連業界に迅速に伝達し、輸出企業がすぐに活用できるようにする一方、解決されていない事項については関連省庁と追加的な対応戦略を設けると明らかにした。
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