ロシア政府、日本など非友好国企業の特許・商標盗用を合法化へ 過去に米でも例

ロシアが「非友好国家」に指定した国企業が保有する特許や商標について、これを盗用しても合法にすると米ワシントンポスト(WP)が10日(現地時間)報じた。
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ロシア政府は去る7日に発表した命令で、非友好国になった国の特許所有者に対する保護がなくなると宣言したとWPは伝えた。これはロシア企業が許可なく特定の特許を使用しても損害賠償訴訟を起こさないということだとWPは説明している。
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先立ってロシア政府は去る7日、自国制裁に参加した欧米諸国や日本、豪州、韓国など48カ国を非友好国と指定した。

ロシアのタス通信報道によると、ロシア管理者は一部商標権に対する制約をなくす方案も検討している。この場合、マクドナルドのようにロシアから撤退するブランドをロシアの現地企業が引き続き使用することが許可されるとWPは指摘した。
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ロシアは商標権保護を廃止するという命令はまだ発表していない。しかし、タス通信によると、ロシア経済開発部は、サプライチェーンの影響を減らすために、「ロシアへの供給が制限された特定の商品に関連した知識財産権の使用制約をなくす」方針を検討している。

この潜在的な措置は、発明、コンピュータプログラム、商標権にも影響を及ぼす可能性があるとWPは指摘した。
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このような「特許盗用合法化」は過去にもあり、第一次大戦時に米国政府が当時敵国企業の資産を没収するなかで、ドイツの製薬会社バイエルが持つ米国内でのアスピリン(解熱鎮痛剤)の特許権を喪失させている。当時、バイエルの商号や、有名なバイエル十字の商標も剥奪された。

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