ウクライナ戦争は韓国への直撃弾…原材料価格上昇で 9割以上の企業が弱音回答

  • 2022年3月15日
  • 2022年11月21日
  • 通商

ロシアとウクライナの戦争長期化による原材料価格の上昇が韓国企業に直撃弾になるという分析が出ている。特に原材料価格上昇が製品価格引き上げにつながり、物価上昇圧力にも大きな影響を及ぼすという分析だ。
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15日、日本の経団連に相当する全国経済人連合会によると、「ロシア・ウクライナ事態の企業影響」を調査した結果、調査対象企業の6割が経営において否定的な影響を及ぼすと答えた。特に投資・貿易関係においては、企業のうち9割が悪影響を受けると答えた。
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企業は▲主要原材料価格上昇による原価負担増大(50.5%)▲為替レートの変動幅上昇と資金調達の困難(17.9%) ▲部品需給困難及び生産支障(15.1%) ▲ロシア・ウクライナ及び隣接国に対する輸出萎縮(11.5%)などを悪影響要因として挙げた。

回答した企業のうち25.1%はロシア・ウクライナ事態に対する特別な対応策がないと答えた。
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ロシア・ウクライナの事態が原材料および部品価格上昇が製品価格引き上げにつながり、物価上昇圧力として作用する可能性があるという懸念も出てきた。企業の93.5%は、ロシア・ウクライナの事態により、原材料及び部品購入単価が前年比上昇すると回答した。

特に購入単価上昇を見込んだ企業の53.8%は、原材料及び部品価格上昇に対応して製品価格を引き上げると答えた。製品価格を引き上げると答えた企業の平均製品価格引き上げ率は6.1%だった。

一方、企業は今回のロシア・ウクライナ事態が部品輸入及びサプライチェーンに及ぼす影響については過半の企業(57.5%)が否定的な影響を及ぼすと答えた。
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企業はロシア・ウクライナ事態に対応し、必要な政府支援策として▲対對制裁に対する迅速な情報確保及び共有(30.5%) ▲金融市場及び外国為替市場の安定化(28.1%)などが必要だと答えた。

キム・ボンマン全経連国際本部長は「現在企業が最も困難になっているのは米国など西方国家の対制制が広範囲で複雑だ」とし「政府が関連内容を企業に迅速・正確に共有し、企業が事態に円滑に対応できるように支援しなければならない」と提言した。

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