台湾人の70%超「中国が武力侵攻すれば戦う」 ウクライナ戦争で意識変化

ロシアのウクライナ侵攻で台湾海峡の情勢変化に関心が集中する中、台湾人の70.2%が中国の武力侵攻が発生すれば台湾のために戦うという調査結果が出た。
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16日、台湾メディアによると、台湾国際戦略学会と台湾国際研究学会は前日「ウクライナ戦争と台湾海峡安全保障」と関連して、11~13日に20歳以上の大人1,076人を対象に実施した共同世論調査の結果このように現れたと明らかにした。
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調査結果によると、中国が台湾に対する軍事的行動に出た場合、70.2%が参戦意思を明らかにした。

また、現行4カ月の軍義務服務期間を延長する案については69.6%が賛成した。反対の立場は21%にとどまった。
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また、予備軍力量強化のため毎年1回、14日間実施する予備軍訓練制度については70.4%が賛成し、19.1%が反対した。

中国と台湾間の戦争勃発時に米国の派兵の可能性を問う質問に対しては、42.7%が肯定的な見解を表わしたのに対し、47.3%は否定的な立場を明らかにした。
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ウクライナの戦争で中国が台湾との統一の歩みを速めるかという質問に対しては、25.5%はそうなると答えたが、62.4%はそうならないと回答した。

台湾は中国軍の脅威などを理由に、1951年から徴兵制を施行してきた。しかし2012年に志願制への移行を始め、現在は4ヶ月間の軍事訓練を義務化した軍事訓練役制度を施行している。

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