韓国左派紙「ウクライナ武器特需を狙う韓国防衛産業」「文政権は紛争地に積極営業…《死の輸出》を止めろ」

韓国の左派系紙が文在寅政権の韓国、中東などへの武器輸出を増やしていることを批判した。
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韓国メディア「労働者連帯」は15日、『ウクライナ武器特需を狙う韓国武器業者たち』というタイトル記事を掲載し、「朝鮮半島の平和を云々して執権した文在寅政権だが、西側国家が公然と販売するのを嫌う紛争地域にまで積極的に武器を輸出する偽善を示した」と批判した。
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同紙は韓国のK9自走砲などが、ウクライナ事態を受け軍事支出を増やすNATO加盟国(東欧や北欧諸国)で多く購入される可能性を取り上げ、「韓国産武器が実際のロシアとNATOの軍事的対決で使用される可能性がある」と指摘した。

同紙は、「先日、文在寅は中東3カ国訪問の成果としてK防産の輸出を打ち出した」とし、すでにイエメン内戦など実戦で使われている韓国産武器がより多くの顧客と戦場を訪ねている」と伝えた。

韓国の武器輸出規模は現在、世界9位の規模となっており、最近はイスラエル、スペイン、イギリスなどにも輸出しているが、同紙は「特に文在寅政権下で急激に増加した」とし、「世界の武器輸出で韓国が占める割合は2010~2015年の0.9%から2016~2020年の2.7%へと、なんと3倍に増えた」ことを伝えた。
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同紙は「武器輸出増加傾向をリードしている品目は断然K9自主砲だ」とし、文在寅大統領が最近エジプトを訪問し約2千億円規模の自走砲輸出取引をまとめたことを強調した。

K9自走砲は、2001年にトルコの輸出を皮切りに、ポーランド、フィンランド、インド、ノルウェー、エストニア、オーストラリア、エジプトに至るまで、広範な地域に販売された。

同紙はまた、最近、「世界1位の武器輸入国であるサウジアラビアも韓国産武器を積極的に購入している」ことを挙げつつ、「サウジが介入したイエメン内戦ですでに30万人を超えるイエメン人が死亡し、1000万人を超える人々が飢饉や水不足などで危機に瀕している」ことを伝えた。
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その上で、「韓国の武器輸出はサウジやエジプトのような最悪の反人権政権にとどまらない」とし、「(韓国)防衛事業庁は友邦国という理由でイスラエルに1000件以上の戦略物資輸出許可を承認した」ことも挙げた。

同紙は一方で、「韓国を訪れた難民たちに韓国政府は極度に敵対的になる」とし、「韓国の武器輸出が急増した2010~2020年韓国の難民認定率は1.3%にとどまった」ことを挙げ、「韓国政府はこの《死の輸出》をすぐに中断すべき政治的、道徳的責任がある」と訴えている。

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