去る21日、132名の乗客を乗せ墜落した中国東方航空旅客機の遺族たちは、犠牲者1人につき40万元（約770万円）程度の補償金しか支給されないとの報道が出ている。
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台湾メディア中央通信社は中国東方航空所属MU5735便の機墜落事故で死亡した被害者全員に対する航空会社の賠償限度額が180万台湾ドル（約40万元＝約770万円）に過ぎず、遺族たちの不満が高まっていると24日に報じた。
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中国では、航空機事故犠牲者の遺族及び負傷乗客に対する賠償額弁済規定が2006年に制定されたが、それ以降の近物価上昇などを考慮して賠償限度額を調整しなければならないという声が噴出していると伝えられた。
2006年の40万元という規定変更についても、去る1993年の中国航空災害賠償額最大限度がわずか7万元に過ぎなかったことへの対応だったとされる。このように過度に低い賠償算定基準金額のせいで、2000年に武漢で発生した航空機事故当時、犠牲者遺族に伝達された賠償額は、一人当たりわずか12万5000元に過ぎなかった。
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また、2006年に40万元へと上方修正されたあと、16年以上も限度額の調整がなかったという点で、中国社会の所得水準の向上など現実的な側面を考慮して賠償額限度基準を再調整しなければならないという声が優勢であると伝えられた。
これに対して今回の東方航空機墜落事故遺族の代理弁護士は「もし40万元の上限額基準で賠償額が決定されれば、これは地上交通事故補償基準額より低い水準で策定される非現実的な金額になるだろう」と批判的な立場を述べている。弁護士側は少なくとも100万元以上（約1900万円）の支給を求めている。
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一方で過去の飛行機墜落事故における賠償金支給は2年後に本格的に行われていることから、今回もそのようなスケジュールになる可能性がある。
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