中国のファーウェイが米国の制裁に反発すると同時に、韓国企業とのコラボレーションを積極的に呼びかけている。
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30日、ファーウェイコリアによると、カール・ソン＝グローバル対外協力およびコミュニケーション社長は前日、ソウル光化門フォーシーズンズホテルで開かれた「2021 ファーウェイ年次報告懇談会」において、「韓国は先行する通信強国であり、最も先導的に5Gを実現した国家」「韓国通信会社と協力して関連ビジネスを推進し続ける予定」と明らかにした。
イム・ヨンハ同社副社長も「ファーウェイは競争より国内産業界と5Gなどの部門で多くのことを共にし、同伴成長という戦略を実践するだろうし、今後より多くの国内（韓国）パートナーとも新しいビジネスモデルと革新的なソリューションを開発する」と述べた。
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イム副社長はまた「過去数年間、ファーウェイが韓国5Gインフラ構築に参加し、多くの関心と懸念を受けていることを知っているが、様々なセキュリティ関連認証取得でこのような懸念を解消したと思う」とし「韓国パートナーが協力し、（協力）したい場合、ファーウェイはいつでも歓迎」であるとラブコールを送った。
ファーウェイ側は米国の制裁による困難が依然として続いており、これはIT企業に対する「弾圧」であるという主張も行った。
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ソン社長は「米国の制裁は（ファーウェイの）技術的優位のために始まったと思う。サイバーセキュリティ（懸念）はとんでもない（情報）操作」であるとし、「米国トランプ前政権の《クリーンネットワーク》（Clean Network）は政治的な立場から出発し、ファーウェイはこれを競争国のIT企業に対する弾圧と規定している」と述べた。
クリーンネットワークプログラムは、米国がドナルド・トランプ前大統領在任当時、米国5Ｇネットワークに中国技術企業が接近するのを防ぐために導入したものだ。
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ソン社長はこれについて「ファーウェイは全世界170カ国以上で1,500以上のネットワークを運営したが、サイバーセキュリティなどの問題が発生したことはなかった」とし「5G領域で米国が何の証拠もなくサイバーセキュリティを言い訳に制裁を始めたのだ」と強調した。
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