核心産業であるエネルギー業界への制裁にロシア経済が揺れているようだ。
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ウォールストリートジャーナル（WSJ）は13日（現地時間）、2月24日にロシアがウクライナを侵攻するとすぐに開始された国際社会のロシア産原油に対する制裁措置が効果を発揮し始めたと報じた。
ロシア産エネルギーを輸入しないことにした米国をはじめとする欧州連合（EU）加盟国で、ロシア以外の国からエネルギーを輸入しようとする国が増えているためだ。
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これに対しロシアのエネルギー業界は供給先を見つけることができず、結局、原油生産を減らし始めたとWSJは分析した。
WSJはディーゼルとガソリンなどを生産するロシアの精油業界が先週に入って生産量を1日170万バレルずつ減らしたと伝えた。例年に比べて減少量が70％も増したという。
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専門家たちはロシアの精油業界が新たな供給先を見つけられず、このような状況が発生したと分析した。
国際エネルギー機関（IEA）によると、ロシアの原油生産量は来月から1日300万バレル近くまで減ると予想される。ウクライナ侵攻前のロシアの1日の原油生産量は1100万バレルを超えていたことから、その7割以下に減るということになる。
専門家らは国際社会制裁で残っているロシア産原油を中国が輸入すると予想したが、中国がロシア産原油を急いで輸入する動きはない。
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ロシアとの関係を維持しているインドがロシア産原油を輸入する可能性があるが、国際社会でインドへの視線が厳しくなっていることから、難しくなるのではないかとの分析も出ている。
専門家は、エネルギー業界の稼働中断はロシア経済の困難を倍増させると指摘した。昨年のロシア政府予算の45％は原油と天然ガスの販売益が担っている。国家予算の半分近い収入を占める産業が大打撃を受ければ、ロシア経済への影響は計り知れない。
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