ロシアが約5兆円を投入して半導体の国産化を推進するとの報道が出ている。2030年までに28ナノメートル(nm)プロセスベースの半導体を現地生産するという目標だ。
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18日、テックスポットなど複数の海外報道によると、ロシア政府は半導体自給率を高めるため、2030年までに3兆1900億ルーブル（約5兆円）を投資する。半導体製造・技術研究開発、データセンターインフラ構築、人材育成、自己チップ・ソリューションマーケティングなどに使われる予定だ。
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独自の半導体製造能力を育て、生産ラインを構築するのに約4200億ルーブル（約6400億円）を投入する。まず、今年末までに90ナノプロセスベースのチップ生産量を増やす。長期的には2030年までに28ナノプロセスで半導体を量産するという計画だ。
半導体以外の他の電子製品でも自国生産を原則として掲げる。ロシアで流通する米国、欧州など西側の電子機器は、来る2024年まで全量現地生産されなければならないという内容の政策を年内に通過させる予定だ。一部ローカライズが不可能な製品は中国で調達する。
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この政策は22日、首相の公式承認を経て最終確定される。ロシアはウクライナ侵攻による西側諸国の制裁に対応するために半導体を国産化するという戦略を立てた。
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米国は去る2月から対ロシア輸出統制方案である海外直接製品規則(FDPR)を施行している。ロシアに供給される製品のうち、米国のソフトウェアと技術が活用されたものは、すべて米国商務省の許可を受けなければならない。
グローバル企業もロシア制裁に参加している。インテル、AMD、IBMなどはロシア製品の販売と供給を停止した。TSMCやグローバルファウンドリなどもロシアとの協力を中断しており、自給自足する以外にロシアが半導体を生産できる方法はない状況だ。
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