ロシアのIT技術者によるロシア脱出がかなりの数に上ることが分かった。
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ロシア電子通信協会（RAEC）は先月、ロシア下院に対し、国内のIT技術者5万～7万人が去る2月以降に国外に移住したと報告した。ワシントンポスト（WP）が1日（現地時間）伝えた。
RAECは今月末までにさらに10万人余のIT技術者がロシアを離れるとし、これはロシアのIT人材の10％に迫る数字だという。
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ロシアIT技術者の国外脱出はロシアのウクライナ侵攻によるものだ。モスクワでスタートアップを運営してきたパベル・テリンチェコ（35）は、ウクライナ侵攻３日目に国外脱出を決意したという。
ラトビアの居住ビザを取得し、妻と3歳の息子と共に移住した彼は「ロシアがますます抑圧的な国になりそうだ」とし「このような国でもう息子を育てることができないと判断した」と述べている。ロシア人の海外移住を支援する非営利団体である「OKラシアン」は、戦争勃発後、国外に去った30万人の半分が高学歴のIT職だと明らかにした。
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「ロシアのグーグル」と呼ばれる検索ポータル・ヤンデックス（Yandex）は自社職員を維持するため、現金ボーナス支給と心理相談プログラムを提供。さらに海外遠隔事務所を開設し、国外に去った職員を再配置することにした。
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ロシア政府は去る3月のIT企業に対する所得税減免だけでなく、技術職従事者の兵役義務免除や住宅補助金支給など前例のないインセンティブパッケージ政策を発表したが、彼らの国外脱出を防げていない。
彼らの国外脱出は長期的にロシアの国家競争力にも打撃を与えるとみられている。ロシアのデジタル開発部はウクライナ侵攻以前から慢性的な技術人材不足現象に陥っている状況だとし、2027年までに200万人程度が不足すると予想した。
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