韓国が北大西洋条約機構（NATO）サイバー防衛協力センター（CCDCOE）に加盟したことと関連して、中国官営メディアが域内の葛藤を煽る行為であると強く反発した。
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中国官営紙「グローバルタイムズ」は6日、韓国のCCDCOE加盟に対して「米国主導のNATOがサイバー防衛領域で中国とロシアを抑制するためのチェス盤に韓国を引き込んだ」とし「NATOがサイバー防衛を朝鮮半島、さらにインド・太平洋地域まで拡大し、地政学的問題で西側干渉の足場を設けた」と伝えた。
中国の黒竜江省社会科学院東北亜研究所の笪志刚所長は、韓国のCCDCOE参加は韓国が米主導の他の情報体系に加わる余地を与えると評価した。
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それと共に米国下院が昨年9月、2022会計年度国防水権法(国防授権法)を処理し、機密情報共有同盟である「ファイブアイズ」を韓国、日本、インド、ドイツなどに拡大する案を検討したと紹介した。
軍事専門家の宋忠平は、「もし米国がサイバー防衛で中国とロシアを抑えようとし、実際の軍事的衝突で勝つなら情報収集で優位を占めなければならない」ことから、「米国主導サイバー防衛と情報グループの組換えはグローバルネットワークを作ろうとする意図」と分析した。
彼は、韓国は米国主導グループに自国の安全保障をかけているが、NATOと協力を深化したり、あるいはNATOに加盟したりすれば自分をより不安定な状態にするだけだと主張した。
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彼は「韓国の安保は、NATOの政治的、軍事的腹心になるのではなく、周辺国との相互信頼を積み重ねた時だけ保障できる」と付け加えた。
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そして、米国の利益に役立つことが同盟国に必ずしも役立つわけではないという点に注目すべきだとし、米国が軍事力を全世界に拡張したいが、NATOがインド・太平洋地域に拡張することは容易ではないと述べた。
彼はまたウクライナ問題を取り上げながら、ウクライナのNATO加盟はロシアの安保不安を刺激する可能性があるが、韓国のNATO加盟は中国とロシア、北朝鮮を含む周辺国との対峙を深化させる可能性があると述べた。
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