新型コロナウイルスなどで苦境にあえぐ韓国の限界企業らが、金利が上昇した際にこうむる甚大な被害について警鐘を鳴らす調査結果が出ている。
（参考記事：【解説】宇戦争で韓国経済は脆弱に…家計負債不良化など３大リスクが浮上（学者150人調査結果））
日本の経団連に相当する韓国の全国経営人連合会（全経連）は２３日、「限界企業の現況と金利変動の影響」と題する報告を行い、韓国で金利が引き上げられる場合、営業利益で利子を返済できない限界企業が大幅に増えるとの予想を示した。
全経連は１７８２７社の韓国企業を対象に分析した結果、２０２１年の営業利益が利子支払費用より少ない「一時的限界企業」の割合は３４．１％に上ったと伝えた。
そして、万が一、金利変動で調達金利が３％ｐ上昇すると、これら一時的限界企業の比重は４７．２％（１３．１％ｐ↑）まで増加することが分かったという。産業別では宿泊飲食業の大多数（８４．３％）が一時的限界企業となり、大企業も３５．４％が限界企業になることが分かった。
（人気記事：韓国紙「進撃する日本のロボット産業、世界の45%を掌握」「韓国でも絶対的存在に…日本産は代替不可能」）
最近５年間の営業利益で、利子費用を余裕がない一時的限界企業は持続的増加傾向にある。 ２０２１年の一時的限界企業は、実に３社のうち１社、３４．１％（６０８０／１７８２７社）に達する。これは、コロナの影響が大きかった前年の３６．６％に比べて２．５％ｐ低くなってはいるが、２０１７年と比べると６．０％ｐ増加している。企業全体の２４．０％（４２７３社、一時的限界企業の７０．３％）は、営業利益自体がマイナスだったことが分かった。
産業別では宿泊及び飲食店業が７６．４％、規模別では中小企業３社のうち１社（３５．５％）、大企業４社のうち１社（２７．６％）が一時的限界企業だった。宿泊及び飲食店の一時的限界企業は２０２０年には８６．３％に達したものに比べて２０２１年には小幅下落した。韓国企業の中枢を担当する製造業一時的限界企業の割合は、２０２１年基準の全産業平均より低い３０．８％だった。
（人気記事：韓国で日本製掘削機672台が仕様違反でリコール）
２０２１年の営業利益に変動がなく企業の調達金利が１～３％ｐ変動したと仮定した場合、金利が１％ｐ上昇すれば一時的限界企業は５．４％ｐ増加し、追加負担しなければ利子費用が８．６９兆ウォン（約８８００億円）に達することが分かった。
（人気記事：韓国紙「中国が韓国を《第二のウクライナ》にする」「世界は1930年代のよう…大国が小国運命を左右」）
金利が２％ｐ上昇すると、一時的限界企業は９．５％ｐ増加し、追加利子費用は１７．９２兆ウォン（約１．８兆円）、３％ｐ上昇時には一時的限界企業も１３．１％ｐ増加し、追加利子費用は２６．８８兆ウォン（約２．７兆円）増加することが分かった。
今後の基準金利引き上げで企業の資金調達金利が３％上がると、企業の半分が営業利益だけでは利子を返済できなくなり、利子費用負担が約２倍増えることを意味する。
（人気記事：韓国の企業家、日本に100％依存していたテープ基盤技術を国産化し大統領表彰）
産業別では、金利３％ｐ引き上げ時、製造業（１４．９％ｐ）、電気・ガス・蒸気及び水道事業（１４．６％ｐ）、不動産業（１６．７％ｐ）、事業施設管理及び事業支援サービス業（１４．８％ｐ）などで一時的限界企業が急激に増加することが分かった。
企業規模別にみると、大企業も金利が３％ｐ引き上げられると、一時的限界企業の割合が３５．４％に達することが分かった。１０社のうち３社を超える大企業が営業利益で利子費用を払う余裕がないという意味だ。
（人気記事：韓国製鋼企業が「クラッド厚鋼板」を国産化 これまで日本などに全量依存）
全経連のユ・ファンイク産業本部長は「現在の経済状況はインフレの懸念と米国の基準金利引き上げ基調で韓国でも基準金利を上げるしかない状況」としながらも「金利の急激な印象は限界企業を量産する可能性が高く、やや経済に負担になる可能性があるため、経済に及ぼす影響を考慮しながら政策を推進する必要がある」と述べている。
（参考記事：米消費者らがサムスン韓国本社を訴訟 「冷蔵庫なのに冷やせず…返品もできず」）
