韓国の職業と教育間のマッチング度がＯＥＣＤ加盟国では最下位にあることが分かった。その一方で職業訓練など人的資源開発に対する投資比重は低く、直接雇用創出に投入される予算比重もＯＥＣＤ加盟国の３倍の水準に達することが分かった。
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日本の経団連に相当する全国経済人連合会（全経連）は９日、「ＯＥＣＤ国家と韓国間の人的資源の競争力と現況」と題する報告書を発表し、このように伝えた。
全経連が２０２１年の「世界人的資源競争力指数」を分析した結果、韓国の人的資源競争力はＯＥＣＤ３８カ国のうち２４位で中下位水準にとどまった。特に、海外人材流入・女性人材雇用など測定する「魅力度（Ａｔｔｒａｃｔ）」部門の順位は３３位、職業教育・職業能力開発など人材の成長可能性を測定する「成長性（Ｇｒｏｗ）」部門順位は２５位、労働生産性など職業／技術能力部門順位は２８位などと比較的低い水準に留まった。
各部門別の細部指標を見ると、魅力度部門で高等教育海外流入率が２．８％となり、ＯＥＣＤ ３７カ国のうち３３位にとどまった。高熟練雇用（管理者、専門職、技術者など）のうち、女性労働者の割合もＯＥＣＤ３７カ国のうち２７位にとどまり、海外の優秀人的資源、女性高級人材など人材の流入と活用度が低いことが分かった。
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成長性部門では、高等教育１人当たり政府支出規模がＯＥＣＤ国家３７カ国のうち３１位（５，７７３ドル）に過ぎないことが分かった。 ＯＥＣＤ諸国のうち人的資源競争力指数順位が高い国と比較したとき、ルクセンブルク（４５，５６７ドル）、スイス（２５，７１３ドル）に比べて著しく低い水準だった。職業人材養成のための１５－２４歳人口の職業教育登録率はＯＥＣＤ国家３４カ国のうち２２位（１４．３％）にとどまった。労働者の能力開発程度を点数化して評価した項目では、ＯＥＣＤ ３８カ国のうち２３位（５９．６４点）を記録し、教育だけでなく実際の職業能力開発も不振だった。
このような状況は結果的に教育と職業間のミスマッチが大きく、労働生産性が低く現れる結果につながっている。人的資源革新の結果を示す総合指標である「職業・技術的能力（Ｖｏｃａｔｉｏｎａｌ ＆ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｋｉｌｌｓ）」部門は、ＯＥＣＤ ３８カ国のうち２８位で相対的に低い順位を記録した。特に下位指標である「スキル・マッチング程度」においては、比較可能なＯＥＣＤ諸国（３０カ国）のうち３０位となり、労働生産性も３８カ国のうち２２位で中下位となった。
人的資源競争力上位国家は人材積極誘致、職業教育活性化、実質職業能力開発など未来のための人的資源革新に注力している。米国はバイデン政府の発足後、ＳＴＥＭ（Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｍａｔｈ； 理工系列）分野などで世界優秀人材誘致政策を強化し、大学別自由な教育環境も海外有数人材を引き付ける要素だ。道制式職業教育が活性化されたスイスの場合、職業教育教師を対象とした別途の専門教育機関を置くほど職業教育の質向上に努めている。フィンランドの場合、生涯教育を強調し、未来のための職業能力を開発できるよう国家が主導している。
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しかし韓国は未来志向的な人的資源革新政策よりは雇用維持などに比重を置いている状況だ。 ＯＥＣＤ積極的労働市場政策＊部門別政府支出の現状を見ると、韓国はＧＤＰ比「職業訓練」支出比重が０．０６で、ＯＥＣＤ平均（０．１１）比半分水準に過ぎなかった。一方、「直接雇用創出」政策の割合はＯＥＣＤ（０．０５）対比３倍（０．１５）水準だった。
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キム・ボンマン全経連国際本部長は「コロナパンデミックでデジタル転換が加速され、ＡＩや自動化など新技術の発展が加わり、人的資源の革新がこれまで以上に重要になった時点」であるとし、「人的資源の開発と革新に投資するより直接雇用創出など現状維持戦略に集中してきた政策に革新的な変化が必要だ」と述べている。
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