ロシアのエネルギー輸出関連の利益が、西側諸国の禁輸制裁措置にも関わらず、ウクライナ侵攻以前よりもむしろ増えたとロイター通信が９日（現地時刻）報じた。
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エネルギー価格の上昇が西側の制裁影響を相殺しているうえ、主要エネルギー消費国である中国とインドが従来よりもはるかに大量のロシア産原油を買っているためだ。
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原材料情報会社のＫｅｅｐｌｅｒによると、世界３位の原油輸入国であるインドは５月にロシア産石油を１日平均８４万バレル買いながら４月より２倍以上収入を増やし、６月にはより多くのロシア産石油を購入する可能性が大きい。
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ロイターによると、アモス・ホーチスタイン米国務省エネルギー安全保障特使はこの日、上院の欧州および地域安全保障協力委員会の公聴会で「ロシアが原油とガスの販売で戦争前より多くのお金を稼ぐのか」という質問に「否定できない」と答えた一方、「最も重要なのは、ロシアのエネルギー販売収益を減らすとともに、米国と同盟で高騰する燃料価格の影響を緩和すること」と強調した。
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先立ってセルゲイ・ラブロフロシア外務長官は、最近の放送インタビューで、西側諸国によって形成された原油価格を考慮すればロシアが何の損失を被らなかったとし「今年ロシアのエネルギー源輸出実績が大きく向上するだろう」と主張した。ホーチスタイン大使の言及はこれを事実上認めたもので、まだ西側の代理エネルギー禁水措置が特に効果を出さないことを示している。
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米国と欧州連合（ＥＵ）はウクライナ侵攻に対して無差別的な制裁を行っており、特にロシアの主要輸出品目である石油とガスなどの化石燃料の輸入を制限している。しかし、このような措置は世界エネルギー市場を急速に冷却させ、石油とガスの国際価格の急上昇を促す副作用を生み出している。
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ホーチスタイン大使は、新種コロナウイルス感染症の大流行によって始まった世界の石油需要の増加は、現在誰の予測よりもはるかに大きく強力だと述べた。
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