ウクライナ東部ドンバス地域の親ロシア分離主義勢力が韓国国籍の義勇軍兵士を裁判に付す予定であると伝えられた。
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１１日（現地時間）、韓国各紙はロシアのインテルファクス通信を引用し、自称ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）のナタリア・ニコノロバ外交部長官がこの日、ウクライナ側で戦った韓国市民に対する裁判が準備中と述べたと伝えた。
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彼は「私の知る限り、韓国出身の傭兵に対する評決が準備されている。彼はウクライナ政府軍の側で戦った」と話した。
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しかし、インテルファックス通信はこの後、訂正記事を出し、「ニコノロバ長官が韓国人に対する裁判は彼の本国（韓国）で開かれることを明確にした」とし、最初の記事を修正した。
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訂正報道によると、ニコノロバ長官は「韓国人がＤＰＲで裁判を受けることになるという報道は全く事実ではない」とし「この韓国人がウクライナを離れて故国に帰ったため韓国で裁判が準備中だ」と話した。 韓国人が誰なのかは具体的に言及しなかった。
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韓国外交部は４月２２日現在でウクライナに（義勇軍として）４人の無断入国者がいると明らかにしたことがある。このうちユーチューバーとして有名だった韓国特殊部隊出身のイ・グン元大尉はウクライナで外国人傭兵部隊に所属して活動した後、先月２７日に負傷治療のため帰国している。イ・グン元大尉は旅券法違反の容疑で告発され、現在警察の捜査対象となっている。
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インテルファックス通信の今回の報道と、その後の訂正の経緯は不可解な点が多いが、いずれにしろ、外国からのウクライナ側への軍事支援や義勇軍参加に対する牽制意図が考えられる。
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ＤＰＲ裁判所はロシア軍に捕まった英国人２人とモロッコ人１人の身分を「傭兵」と規定し、９日に死刑を宣告した。彼らには傭兵行為、政権転覆活動などの容疑が適用された。
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