米国防省系メディアであるＶＯＡは１３日、ドイツ現地メディアなどを引用し、フランスやドイツ、イタリアなど西欧主要国の首脳がウクライナ首都キーウ（キエフ）を訪問すると報じた。
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報道によると、エマニュエル・マクロン・フランス大統領とオーラフ・ショルツ・ドイツ首相、マリオ・ドラギ・イタリア首相らが、来る２６～２８日にドイツで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を控え、キーウに向かう予定だ。
これら首脳がウクライナを訪問するのはロシアのウクライナ侵攻以降で初めてとなる。
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欧州連合（ＥＵ）加盟国ではないが、英国のボリス・ジョンソン首相がキーウでボロディミル・ゼレンスキー大統領と会談して支援を約束したことがある。
ＥＵの中では、東欧の主要国の首脳らが早い時期からキーウを訪問して支持を表明したが、西欧の主要国の首脳はまだウクライナを訪れていない。
■ロシア－ウクライナ仲裁で「割れたヨーロッパ」
これらの西欧三国首脳のキーウ訪問は、停戦交渉とウクライナのＥＵ加盟などをめぐり、欧州が分裂の様相を見せる中で推進されるという点で大きな関心を集めているとＶＯＡは伝えた。
特にマクロン・フランス大統領は、ウラジミール・プーチンロシア大統領と頻繁に電話会談をしながら西側との「仲裁者」の役割を担ってきたが、対ロシア強硬論を和らげようとするような態度が物議を呼んだこともある。
マクロン大統領は去る４日に発刊されたル・パリジアンなど地域新聞のインタビューにおいて「外交的解決のためロシアに屈辱感を与えてはならない」と発言した。
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これに関してウクライナの主要指導者たちは妄言であると反発し、東欧諸国も相次いでフランスを批判した。
ショルツ・ドイツ首相も開戦後、プーチン大統領と対話を重ねてきた人物だ。
特に、プーチン大統領に対し現状況での「即時の休戦」を促したが、このような提案は「ロシア軍の完全撤退」を停戦前提条件として掲げたウクライナ政府の立場とは相いれない。
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そのため、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシア側に傾いたかのようなドイツ側の態度を強く批判したことがある。
■領土問題妥協論
イタリア外務省は先月、「ウクライナ中立国化」と「クリム半島（クリミア半島）・ドンバス領土問題の妥協」などを盛り込んだ平和仲裁案をウクライナ政府に提示し、アントニオ・グテーレス国連事務総長に提出した。
しかし、領土問題は妥協できないと強調するウクライナ政府側がこれに強く反発した。
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このように、停戦内容をめぐってウクライナ側との関係に支障があったフランス、ドイツ、イタリアの三カ国首脳だが、今回、そろってキーウを訪問することになった。
■欧州連合（ＥＵ）加盟に関しても立場分かれる
ウクライナのＥＵ加盟についても積極的に支持する東欧諸国とは異なり、ドイツとフランスはやや懐疑的な立場だ。
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ＥＵ執行部は現在、情勢などを勘案し、ウクライナ加盟案件を迅速に処理しようという方針を立てた。しかし、マクロン・フランス大統領は、ウクライナの加盟が現実化するには数十年かかることがあると、先月９日に欧州議会で発言した。
特に、マクロン大統領は、ウクライナをはじめとするＥＵ加盟希望国がＥＵに加わらずに協力できる「新しい政治共同体」を提案している。
ドイツ政府も「ＥＵ加盟に近道はない」と強調した。
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ドイツとフランスのこのような態度は、ＥＵ加盟希望国の期待を空回りさせるものであると東欧諸国は批判している。
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