ウクライナでの戦争が朝鮮半島のように、終戦なしに数十年間の対立状態を続ける可能性があるとの指摘が有力紙から出ている。
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米政府系メディアであるVOA（ボイスオブアメリカ）は20日、ワシントンポスト（WP）の17付報道を引用し、米国など西方が戦争長期化に備えているとする米国政府関係者の話を伝えた。
WPは、1953年の休戦協定以後、現在も終戦に至っていない朝鮮半島の状況のように、ウクライナの事態が固定化する可能性を多くの専門家が指摘していると説明した。
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続いて「重武装した兵士たちが配置された南北（朝鮮）の休戦線で時々衝突が起こる」と伝え、「ロシアが統制中のウクライナ領土でもこのような構図が形成される」と付け加えた。
ロシアは戦争初期に首都キーウ占領に失敗し、「特別軍事作戦第2段階突入」を宣言した後、東部のドンバス地域に目標を変更した。
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その後、ドンバス一帯で占領地を次第に拡大し、長距離ミサイルなどでウクライナの主要拠点を攻撃している。
英有力紙ガーディアンも、長期戦につながる可能性が高いと指摘しつつ、プーチン・ロシア大統領がヘルソンやマリウポリなどウクライナ南部主要占領地を統合して「準国家」と主張する可能性が高いと見ている。
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2014年に強制併合したウクライナ南部クリム（クリミア）半島と今回の戦争で占領したヘルソン、マリウポリ、ドンバス一帯を結び、親ロシアの衛星国家を建て、ロシアに併合するとの見方だ。
これと関連して、プーチン・ロシア大統領は去る17日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラム(SPIEF)の基調演説で「戦争長期化の可否は西側にかかっている」と主張している。
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プーチン大統領はまた、ウクライナで進行中の「特別軍事作戦」のすべての課題は必ず遂行されると強調した。 「ロシアの兵士たちの勇猛さと愛国心、ロシアの団結がこれを保証するだろう」と主張した。
また、「特別軍事作戦」を終了した後には、ウクライナとの関係も正常化されると述べている。
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