新型コロナウイルスの影響で米国、日本など主要国の特許出願率は鈍化・減少するなか、韓国の出願率は増加していることが分かった。
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２１日、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）は、世界特許分野５大先進国協議体であるＩＰ５が共同で発表した「ＩＰ５核心統計指標２０２１」を基に、２０２１年のＩＰ５特許出願は合計２８９万件で前年比約４％増加したことを明らかにした。 ＩＰ５は特許出願上位５カ国である韓国（ＫＩＰＯ）、米国（ＵＳＰＴＯ）、ヨーロッパ（ＥＰＯ）、日本（ＪＰＯ）、中国（ＣＮＩＰＡ）の各特許庁間の協議体だ。
韓国で受理された出願は合計２３万７９９８件で前年比５％増加した。米国（－１％）、日本（０．３％）、ヨーロッパ（４．６％）より相対的に高い増加傾向を示した。
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特に韓国で受領した外国人特許出願は、中国人４７．５％、アメリカ人１６．２％と前年比で大幅に増加した。一方で日本人による同出願数は、ＩＰ５のうち韓国での出願のみ増加（１．１％）したが、それ以外の国での出願はすべて減少した。
韓国で受付された米国人・中国人の主要出願分野は、ビデオゲーム、オーディオ／映像、測定（半導体工程、自律走行など）などで共通していた。
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韓国特許庁は、全世界のハイテク技術市場における韓国のシェアが拡大するにつれて、韓国が特許権獲得による市場進出成功の可否を選ぶ主要な舞台になったという意味とみられると分析している。
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国籍別特許出願指標を見ると、ＩＰ５への韓国人の出願は合計２５万６４７２件で、前年比２．５％増加し、中国に対する出願率は５．８％、ヨーロッパは３．２％増加したが、米国に対する出願率のみ２％減少となった。
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これについて韓国特許庁は、米国など世界主要国のみに出願を集中させていたこれまでの慣習から（韓国企業が）抜け出し、急変する経済及び技術環境に合わせて弾力的に知識財産経営をしている結果であるとの解釈を示している。
特許庁キム・ヨンフン情報顧客政策課長は「私たちの企業（韓国企業）が世界の主要国の経済状況・流れと連携したＲ＆Ｄ投資を通じて特許の権利化を推進しているということは非常に肯定的」であるとしつつ、「ただし、外国企業が測定（半導体工程など）、オーディオ・映像など有望技術分野での国内（韓国内）特許出願が増加すれば、今後特許紛争を引き起こす可能性があるため、これに対する徹底した対応策が必要だ」と述べている。
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