サプライチェーンの支障による国際原材料価格の上昇とコロナ下で過度に増えた通貨量が、韓国の物価高騰の主な原因であるという主張が提起された。
１２日、韓国経済研究院（ＫＥＲＩ）は報告書「最近の物価急騰の原因分析および示唆点」を通じてこのように明らかにした。
同報告書によると、通貨量が物価変動に対する影響力がコロナ以前は１０％水準に過ぎなかったが、コロナ以降に１５～１８％に大きく拡大したことが分かった。 ２０１９年末２９１４兆ウォンだった広義通貨（Ｍ２）は２０２２年４月末基準で３６７６兆ウォンに増加し、これはＧＤＰ（２０２１年末２０７２兆ウォン）比約１．８倍に達する数値だった。ＫＥＲＩはコロナ以後急増した通貨量が最近物価上昇の主な原因の一つと指摘した。
国際原材料価格が物価に及ぼす影響もこれまで３０％半ば水準で現れていたが、最近ロシアのウクライナ侵攻以降は４２．９％まで拡大した。一方、これまで物価に対する影響力が４０％を上回った供給及び需要側要因は、２０２１年下半期（ロシアのウクライナ侵攻）を起点にその影響力が急激に縮小された。
イ・スンソクＫＥＲＩ副研究委員は「コロナ１９発生以前は中国が世界の工場の役割を果たし、低物価基調が１０年近く続いたが、コロナ１９を契機にグローバルサプライチェーンが再編され、特に市中通貨量が大きく増えて物価決定要因の波及経路に構造的変化が生じたようだ」と分析した。
報告書によると、物価は国際原材料価格などのコスト引き上げ要因に直ちに敏感に反応するが、その効果は比較的短期間で終わることが示された。一方、通貨量に対しては反応が徐々に進行するが、その効果が長期にわたって長く持続することが分かった。
イ副研究委員は、「通貨衝撃の効果がサプライチェーン衝撃（費用引き上げ要因）の効果に比べてかなり長く持続する」と説明した。
イ副研究委員は、「現在の物価急上昇現象は、通貨政策と対外要因が複合的に作用した結果、基準金利の引き上げや現在施行されている一時的な税引下げ及び免除措置は物価安定のための根本的解決方法になることができる。ない」とし「今後の通貨政策は基準金利中心の短期金利ターゲティング方式から抜け出して効率的かつ総合的な通貨量管理方式に転換する必要がある」と主張した。
