昨年、韓国に対する外国人直接投資（ＦＤＩ）が２０１９年比で３０％以上増加したが、日本には３年連続で遅れをとったことが分かった。
（参考記事：韓国経済紙「TSMCの次はマイクロン…日本の半導体新戦略が恐い」「素材で囲い込み…韓国は不利」）
１９日、韓国の全国経済人連合会（全経連）は、コロナ１９事態以後、国内総生産（ＧＤＰ）基準の主要１０カ国のＦＤＩ変化特徴と、ＦＤＩ活性化のための国内政策課題を発表した。分析資料としては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「２０２１年世界海外直接投資報告書」が活用された。
全経連によると、昨年世界ＦＤＩは米国の海外直接投資回復に支えられ、コロナ１９パンデミック発生直前の年である２０１９年比で１７．５％増加した。一方で日本の昨年のＦＤＩは２０１９年比７９．６％増えた。続いて中国７８．４％、米国６０．５％、韓国３４％、カナダ１９．１％の順だった。昨年上半期、コロナが再拡散したインド（－１１．７％）、ドイツ（－４０．６％）、イギリス（－３９．３％）、フランス（－５０．１％）、イタリア（－５３．２％）など５カ国に対するＦＤＩは減少した。
昨年の対韓国ＦＤＩは、１６８億ドルとなり、日本（２４６億ドル）に比べて約７８億ドル（約１兆円）少ないことが分かった。
日本は２０１７年以降、ＦＤＩが着実に増加している。一方、韓国は２０１９年・２０２０年に続いてＦＤＩが減った。韓国内のＦＤＩ減少をめぐって全経連は、外国人投資企業に対する法人税減免廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなどの影響だと分析した。
昨年、日本政府はＧＤＰに対するＦＤＩ残高の割合を２０２０年の７．４％から２０３０年の１２．０％に４．６％ポイント高めるという目標を定めた。日本は台湾ＴＳＭＣ、米国マイクロンテクノロジーなどグローバル企業の大型投資誘致のために総力を傾けていると全経連は伝えた。
キム・ボンマン全経連国際本部長は「新政府は文在寅政府の急激な労働時間短縮、最低賃金引き上げなどで悪化した国内労働環境を改善し、外国人投資環境をＯＥＣＤ・日本水準に引き上げなければならない」とし「採用・投資実績が良好な外国人投資企業に税制給付などインセンティブ拡大案も共に検討しなければならない」と明らかにした。
（参考記事：【解説】最低賃金引き上げがもたらす韓国企業の雇用減少規模は如何ほどか？…シンクタンク分析）
