韓国が日本を1兆円下回る…直接投資受入額 「最低賃金引上げで悪化」研究機関分析

  • 2022年7月19日
  • 2022年11月21日
  • マクロ

昨年、韓国に対する外国人直接投資(FDI)が2019年比で30%以上増加したが、日本には3年連続で遅れをとったことが分かった。
(参考記事:韓国経済紙「TSMCの次はマイクロン…日本の半導体新戦略が恐い」「素材で囲い込み…韓国は不利」

19日、韓国の全国経済人連合会(全経連)は、コロナ19事態以後、国内総生産(GDP)基準の主要10カ国のFDI変化特徴と、FDI活性化のための国内政策課題を発表した。分析資料としては、経済協力開発機構(OECD)の「2021年世界海外直接投資報告書」が活用された。

全経連によると、昨年世界FDIは米国の海外直接投資回復に支えられ、コロナ19パンデミック発生直前の年である2019年比で17.5%増加した。一方で日本の昨年のFDIは2019年比79.6%増えた。続いて中国78.4%、米国60.5%、韓国34%、カナダ19.1%の順だった。昨年上半期、コロナが再拡散したインド(-11.7%)、ドイツ(-40.6%)、イギリス(-39.3%)、フランス(-50.1%)、イタリア(-53.2%)など5カ国に対するFDIは減少した。

昨年の対韓国FDIは、168億ドルとなり、日本(246億ドル)に比べて約78億ドル(約1兆円)少ないことが分かった。

日本は2017年以降、FDIが着実に増加している。一方、韓国は2019年・2020年に続いてFDIが減った。韓国内のFDI減少をめぐって全経連は、外国人投資企業に対する法人税減免廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなどの影響だと分析した。

昨年、日本政府はGDPに対するFDI残高の割合を2020年の7.4%から2030年の12.0%に4.6%ポイント高めるという目標を定めた。日本は台湾TSMC、米国マイクロンテクノロジーなどグローバル企業の大型投資誘致のために総力を傾けていると全経連は伝えた。

キム・ボンマン全経連国際本部長は「新政府は文在寅政府の急激な労働時間短縮、最低賃金引き上げなどで悪化した国内労働環境を改善し、外国人投資環境をOECD・日本水準に引き上げなければならない」とし「採用・投資実績が良好な外国人投資企業に税制給付などインセンティブ拡大案も共に検討しなければならない」と明らかにした。

(参考記事:【解説】最低賃金引き上げがもたらす韓国企業の雇用減少規模は如何ほどか?…シンクタンク分析

(参考記事:韓国紙「日米台が半導体同盟…韓国はサンドイッチに」 TSMCの日本進出には疑問の声も

(参考記事:韓国サムスン、中国アリババを商標侵害で訴える スマホブランド名「GYALAXY」めぐり